フィリピン　イリガン市、政府機関でのオンラインギャンブルを禁止 “違反者は解雇の可能性も”

2025年08月19日

マニラ、フィリピン — イリガン市のフレデリック・シアオ市長は、政府機関内でのオンラインベッティングを含むあらゆる形態のギャンブルを禁止しました。 シアオ市長は8月18日（月）、行政命令第95号に署名し、市政府の敷地内での公務員、従業員、コンサルタント、さらには非職員によるギャンブル行為を禁止しました。この命令はカードゲーム、賭け事、数字ゲーム、そして「Scatter」などのオンラインプラットフォームを対象としています。 「イリガン市政府は、政府機関内でのギャンブル行為が業務を妨害し、生産性のない行動を助長し、汚職や利益相反、その他の非倫理的行為を招く可能性があると認識しています」と命令には記されています。 【適用範囲】 この禁止令は市政府のすべての部局、機関、課、施設に適用されます。違反者への対応は、その身分によって異なります。 【罰則】 公務員や従業員が命令に違反した場合、公務員委員会（Civil Service Commission）の規則に基づき、戒告から停職、解雇までの行政上の懲戒処分を受ける可能性があります。さらに刑事責任を問われる場合もあります。 一方、非職員についてはまず警告が発せられ、それでも違反を続ける場合は退去を命じられます。その際、必要に応じて法的措置が取られることもあります。 【通報方法】 各部局の長および責任者は、この禁止令を厳格に執行する責任があります。誰でも、証拠を添えて当局に違反を報告することが可能です。市の人事管理局は、市の法務局と連携して報告を審査し、行政処分または法的措置を勧告します。 「すべての職員、従業員、要員は身分を問わず、警戒を怠らず、ギャンブル行為を目撃した場合は速やかに直属の上司へ報告し、即時の対応が取られるようにしてください」と命令は呼びかけています。 今回の動きは、マニラ第2選挙区のローランド・バレリアノ下院議員の支持を得ました。同議員は全国的なオンライン闘鶏およびギャンブル禁止を求める法案を提出しており、イリガン市の措置を「オンラインギャンブル全面禁止への強い世論の高まりを示す明確な証拠だ」と述べました。 国会議員らはすでに、規制強化またはオンラインギャンブルの全面禁止を求める複数の法案を提出しており、その中には電子ウォレットアプリとギャンブルプラットフォームの連携を切り離す提案も含まれています。 さらに上院も調査を開始し、これを受けてフィリピン中央銀行（BSP）は、GCashやMayaといった金融機関に対し、アプリからギャンブル関連リンクを削除するよう命じています。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　中国人ら13人、詐欺拠点で逮捕

2025年08月18日

フィリピン・マニラ発 — パラニャーケ市で金曜日、詐欺拠点とみられる施設への摘発で、中国人を含む14人が逮捕されたと、警察の犯罪捜査課（CIDG）が昨日報告した。 CIDGのアブラハム・アブラハノ准将によると、捜査員はバランガイ・タンボのコンドミニアム建物内にある詐欺拠点を急襲した。CIDGは、詐欺師がオンラインメッセージアプリ「Telegram」を通じて被害者にリンクを送っているとの情報を受けて、今回の作戦を実施したという。 調査によると、容疑者1人あたり600のTelegramアカウントを割り当てられ、潜在的な被害者に接触していたことが判明した。 被害者がリンクにアクセスすると、ホテルパッケージのページを「いいね」するなどのオンラインタスクを行うよう指示される。 タスクを完了すると、被害者は暗号資産（仮想通貨）アカウントを開設するよう促され、資金を入金するよう指示される。その後、入金した資金は逮捕された中国人容疑者が管理するとされるBinanceのアカウントに送金される仕組みだった。 アブラハノ准将によると、容疑者らは、送金した資金が利益を生む、または利息がつくと被害者を誘惑した。しかし、実際には被害者に金銭的損失をもたらした。 摘発では、70台のデスクトップコンピューター、携帯電話、コンピューター周辺機器、金庫、パスポートが押収された。さらに、暗号資産アカウント番号も発見された。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　マニラで日本人男性2人が路上で射殺される

2025年08月18日

日本大使館によると、マニラで金曜日、日本人2人が銃で撃たれ死亡し、所持品を奪われた。大使館は、路上強盗が相次いでいることを受け、在留邦人に引き続き注意を呼びかけている。 大使館の説明によれば、2人は金曜日の夜、ホテル近くでタクシーを降りた後、近づいてきた男に撃たれたという。犯人はバイクで逃走した。 犠牲者は、静岡県出身の41歳男性と福岡県出身の53歳男性で、2人は同日午後3時30分ごろにホテルにチェックインしていた。 2人はカジノからホテル周辺へ戻る途中だった。犯人は彼らの所持品を奪い、バイクで逃走したという。 大使館は、事件の詳細を明らかにするため現地警察と連絡を取っている。 昨年10月以降、マニラでは日本人が路上強盗の被害に遭う事件が発生しており、中には負傷した人もいる。今年5月には、日本食レストランに2人組の男が押し入り、金銭を奪う事件もあった。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　BIR、物品税違反者への対策強化を求め改革へ

2025年08月08日

マニラ（フィリピン）発 — フィリピン内国歳入庁（BIR）は、物品税法に違反した事業者に対する営業停止・閉鎖の権限を拡大するため、立法改革を求めています。 BIRのロメオ・ルマグイ・ジュニア長官は、たばこや電子たばこなどの物品税対象商品の違法取引を取り締まる一環として、税法を改正し、物品税違反に対しても事業停止・閉鎖命令を出せるようにすることを提案しています。 「税法第115条の執行権限を、第6条（コミッショナーの一般的権限）に統合することを提案します」とルマグイ氏は語りました。 現在の税法第115条では、付加価値税（VAT）違反（インボイスの不発行、申告漏れ、売上の過少申告、登録義務違反など）に対して、BIR長官が事業停止や一時的な閉鎖を命じることができます。 ルマグイ氏によれば、今回の改革案は、こうした停止・閉鎖の権限がVAT違反だけでなく、あらゆる税違反に適用されることを明確にし、制度の一貫性を高め、抜け道をなくすことが目的です。 「これにより、営業停止の権限がすべての税区分に適用されることが明確になり、執行上の曖昧さが解消されるでしょう」と同氏は述べました。 さらにBIRは、物品税違反に対しても、事業停止や閉鎖を行う権限をコミッショナーに付与することを求めており、これは違法なたばこ製品やベイプ製品の流通を抑制する有効な手段になるとしています。 これは現在、VAT違反に対して認められている権限と類似しています。 ルマグイ氏は、この新たな執行手段が、たばこや電子たばこなどの課税対象商品の違法流通を減少させることにつながるとしています。 最近では、BIRは新たな収入規則を発表し、紙巻たばこの最低価格を昨年9月の1箱あたりP78.58からP85.57に引き上げ、生産コストの想定もP7.16からP10.25に引き上げました。 また、2mlのニコチンポッドの最低価格はP180.67からP353.18に、想定生産コストはP52.11からP200.68に引き上げられました。 加えて、10ml包装においては、使い捨てポッドがP183.31、プリフィルドポッドがP174.89、使い捨てデバイスがP198.18に設定されています。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　グローブ社、4億8,400万件のスパム・詐欺メッセージをブロック

2025年08月08日

マニラ（フィリピン）発 — 大手通信会社グローブ・テレコムは、2025年上半期に4億8,400万件以上のスパムおよび詐欺メッセージをブロックしたと発表しました。これは、フィリピン国民をオンライン上で守るための取り組みを強化した成果です。 この取り組みの一環として、グローブは児童搾取や有害コンテンツに関連する5,707のドメインを閉鎖しました。また、経済的詐欺のリスクを伴うプラットフォームを標的にし、違法なギャンブルサイト2,785件も同期間中に閉鎖しました。 グローブの最高情報セキュリティ責任者であるアントン・ボニファシオ氏は次のように述べています： 「人々は、インターネットを使うときに安心したいだけなんです。私たちの使命は、その安心を提供することです。問題が大きくなるのを待つのではなく、早い段階で脅威を検知し、世界中のパートナーと連携しながら、ネットワーク全体にスマートな防御を構築しています。」 同社はまた、StopSpamポータルを通じてユーザーからの通報を受け付けており、2025年上半期には87,624件のSIMに関する報告を処理し、その結果、グローブのネットワークで9,961件のSIMを無効化、他社のネットワークでは77,065件のSIMをブラックリスト化しました。 さらに、グローブのフィルタリングシステムは、児童の性的虐待・搾取に関するコンテンツを含む248,552件のURLをブロックし、非写真系の画像を含むURLも8,385件検出・遮断しました。 これらの対策は、「児童ポルノ禁止法（共和国法9775号）」の執行を支援するものであり、インターネット・ウォッチ財団（IWF）やカナダ児童保護センター（Canadian Centre for Child Protection）など、国内外の監視機関と連携して実施されています。 なお、これらの新たな実績は、2024年にネットワーク上で414,544件以上の悪意あるURLをブロックした実績に続くものです。 「提供元」http://philstar.com 💡Rion公式Line　追加ボタン 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　熱帯低気圧『ファビアン』発生　

2025年08月08日

マニラ（フィリピン）発 — フィリピン気象庁（PAGASA）の発表によると、フィリピン領域（PAR）内で発達中だった低気圧域が、8月8日金曜日の朝、熱帯低気圧「ファビアン」へと発達しました。 午前10時の最新情報では、「ファビアン」はイロコス・スル州シナイトの西145キロの海上に位置しており、最大風速は時速45キロ、最大瞬間風速は55キロです。ファビアンは時速10キロの速さでルソン島北部を北西に向かって進んでいます。 この熱帯低気圧は、今年フィリピン海域に入って発達した6番目の熱帯低気圧で、8月としては初めてです。午前8時に熱帯低気圧へと勢力を強めました。 一方で、PAGASAはPARの外にある熱帯暴風雨「ポドゥル」も監視しています。ポドゥルは、以前は日本の気象庁によって熱帯低気圧として監視されており、現在はルソン島最北端の東2,550キロの海上にあります。 この嵐は、最大風速75キロ、最大瞬間風速90キロで、ファビアンよりも速い時速15キロで進んでいます。 PAGASAの午前5時の予報によれば、ポドゥルは8月10日または11日までに台風となってPARに入る可能性があるとのことです。他に先に発生する熱帯低気圧がなければ、PAR入りした際には「ゴリオ」というフィリピン名が付けられます。 また、PAGASAは南西モンスーン（ハバガット）の影響で、8月9日土曜日の朝まで全国のいくつかの地域で「晴れ時々曇り、一時的な雨」の天気が続くと予報しています。 影響を受けると予想されている地域は、ビサヤ地方、ビコル地方、ミマロパ地方、サンボアンガ半島、北ミンダナオ、カラガ地方、ダバオ地方、ケソン州、パラワン州、マニラ首都圏、カラバルソン地方、およびミンダナオのその他の地域です。 「提供元」http://philstar.com 💡Rion公式Line　追加ボタン 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン・トンドの火災で4,500人が家を失う

2025年08月07日

フィリピン・マニラ発 — マニラ市トンド地区で昨日、大規模な火災が発生し、約1,500世帯、4,500人の住民が家を失ったと、消防局（BFP）が発表しました。 火災は6時間にわたって燃え続け、バランガイ105のアロマ団地（仮設住宅地）にある住宅棟および周辺の住宅を焼失させました。消火にはマニラ湾の水を使用し、ブラックホーク、UH-1H、ソコルの3機のヘリコプターが投入されました。 消防局の消防車32台のほか、ボランティア消防団、特殊救助部隊の消防車、救急車も現場に駆けつけ、イスコ・モレノ市長が消火活動の指揮を執るために現地を訪れました。 34歳の男性2人が軽傷を負い、消火活動中には幼児が猫に噛まれるという一幕もありました。 なお、昨年9月にも、同アロマ団地で9棟の集合住宅が火災で焼失する被害が出ていました。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　“ルフィ”メンバー逮捕

2025年08月06日

マニラ（フィリピン）発 — 「ルフィ」詐欺グループのメンバーとみられる日本人の逃亡犯が、フィリピン入国管理局（BI）によって逮捕されました。 フィリピン国家警察（PNP）および日本の警察庁との協力のもと、28歳の工藤健介容疑者が金曜日にタギッグ市で身柄を確保されました。東京簡易裁判所は、今年1月に工藤容疑者に対する逮捕状を発行していました。 工藤容疑者とその共犯者は、警察官を装って高齢者をだまし、ATMカードや個人情報を提出させていたとされています。入国管理局のジョエル・アンソニー・ヴィアド局長は「工藤容疑者の逮捕は、フィリピン国内を悪用する外国人犯罪グループの壊滅に向けた大きな前進です」と述べました。 「ルフィ」犯罪ネットワークは日本を拠点にしながらもフィリピンでも活動しており、詐欺やサイバー犯罪によって10億円以上を不正に得たとみられています。 工藤容疑者は国外退去までの間、タギッグ市のBI収容施設に収監されています。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　PGH救急外来、過剰な患者数で混雑続く

2025年08月06日

マニラ（フィリピン）発 — フィリピン総合病院（PGH）の救急外来が収容能力を超えたことを受け、保健省（DOH）は医療を必要とする人々に対し、他のDOH管轄の病院へ向かうよう呼びかけています。 テッド・ハーボサ保健大臣は、PGHの救急外来が満床である一方で、メトロマニラにある20のDOH運営病院が患者を受け入れる準備が整っていると述べました。 「これは一時的な措置です」とハーボサ氏は昨日コメントし、「すべての病院、診療所、救急車、医師に対して、PGHへの新たな患者搬送を控えるよう通知しています」と付け加えました。 ケソン市では、DOHの管理下にある公立病院として、以下の病院が挙げられます： • イーストアベニュー医療センター • 国立小児病院 • フィリピン整形外科センター • キリノ記念医療センター • フィリピン呼吸器センター • 国立腎臓移植研究所 • フィリピン心臓センター • フィリピン小児医療センター また、マニラ市内では、以下の病院も利用可能です： • ホセ・ファベラ記念病院 • ホセ・R・レイエス記念医療センター • サンラザロ病院 • トンド医療センター DOHは、支援が必要な市民に対し、メトロマニラ地域保健開発センターの携帯番号（0956-175-3710 または 0920-251-1800）に連絡するよう案内しています。 PGHは、患者の急増により救急外来が収容限界に達したと発表しました。 しかし、PGHはSNSで「重篤な状態の患者については、救急外来は引き続き開いています」と強調しました。月曜夜の時点で、PGHの救急外来には成人および小児患者あわせて300人が収容されており、本来の収容能力である70人を大幅に超えているとのことです。 PGHの主任チャプレンであるマリト・オコン神父は、収容超過に対応するため「コード・トリアージ」が発動されたと述べました。 またオコン神父は、DOHの「ゼロ・バランス」課金プログラム（患者が費用を負担しない制度）では、政府病院における施設不足や医療スタッフの不足といった根本的な医療問題は解決できないと指摘しました。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

米国と日本、フィリピン沿岸警備隊（PCG）の能力強化を支援することで合意

2025年07月31日

マニラ（フィリピン）発 — 米国と日本は、フィリピン沿岸警備隊の能力向上を支援するために連携し、具体的な措置を講じることで合意しました。 米国国務省のタミー・ブルース報道官によると、マルコ・ルビオ米国国務長官は、金曜日にマレーシアで開催されたASEAN関連外相会合の際、岩屋毅・日本国外務大臣およびマリア・テレサ・ラサロ・フィリピン外務大臣と会談しました。 ブルース氏によれば、三者は「自由で開かれたインド太平洋を推進するための三国間協力への共通の関心を再確認し、海上協力活動（Maritime Cooperative Activities）、三国間軍事演習、ならびにフィリピン沿岸警備隊および他の海上関係当局に対する能力構築・支援を通じて、海上安全保障に関する協力を調整することに合意した」とのことです。 また、「三国間の安全保障関係と並行して経済的パートナーシップを強化する必要性、特にルソン経済回廊における高インパクトなインフラプロジェクトへの民間投資を促進する必要性についても合意がなされた」としています。ルビオ氏は、フィリピンが有する重要鉱物資源の豊富さを強調し、重要鉱物のサプライチェーンの多様化の必要性を訴えました。 さらに、三者はフィリピンにおけるサイバーセキュリティ、エネルギー（民間の原子力エネルギーを含む）、そして信頼性が高く安全な通信ネットワークへの投資に関する三国間協力を進めることを提案しました。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　暴風雨とモンスーンの影響でルソン島の道路17本が通行止めに

2025年07月28日

マニラ（フィリピン）発 — フィリピン公共事業道路省（DPWH）によると、ここ数日の熱帯暴風雨および南西モンスーン（ハバガット）の影響により、ルソン島の国道17本が通行不能となっている。 DPWHの発表によれば、通行止めとなった道路のうち10本はイロコス地方、3本は中部ルソン地方、2本ずつがカラバルソン地方およびコルディリエラ行政地域に位置している。 通行不能の原因は、洪水・地滑り・土壌浸食・倒木・電柱の倒壊などによるもの。 主な対象道路には以下が含まれる： • ベンゲット州トゥバのケノン・ロード（Kennon Road） • カリンガ州パシルのLubuagan–Batong Buhay–Abra境界道路 • ラ・ウニオン州のSan Fernando Bypass Road Extension、San Fernando–Bagulin、Luna–Bangar、Bacnotan–Luna–Balaoan、Alilem–Sugpon–Sudipen、San Juan–San Gabriel • パンガシナン州では、Judge Jose De Venecia Sr. Avenue、Urdaneta Junction–Dagupan、Urdaneta Junction–Dagupan–Lingayen（ザンバレス経由） また、悪天候により以下のような主要道路以外の区間も通行止めとなっている： • ブラカン州：Bigaa–Plaridel • パンパンガ州：Baliwag–Candaba–Sta. Ana および Candaba–San Miguel • バタンガス州：Diokno Highway および Talisay–Laurel–Agoncillo さらに、DPWHによれば、コルディリエラ、中部ルソン、カラバルソン、ビコル、ネグロス島地域、ザンボアンガ半島の合計31の道路区間で通行制限が発生している。 ⸻ 🛳️ 船舶・港湾への影響 フィリピン沿岸警備隊（PCG）によると、レイテ州パドレ・ブルゴス港では145人が足止めされており、熱帯低気圧「ダンテ」「エモン」およびモンスーンの影響による海上の荒天のため、多数の車両貨物・船舶・モーターバンカ（小型船）が出航禁止となった。 これらの船舶は、南タガログ、ビコル、東ビサヤ地方の各港に避難中とされる。 ⸻ 🛒 生活必需品への対応：価格凍結 パンパンガ州が「災害事態宣言（State of Calamity）」を発令したことを受け、貿易産業省中部ルソン局（DTI-Central Luzon）は、生活必需品の価格凍結（price freeze）を発表。 DTI中部ルソンの局長エドナ・ディゾン氏は、小売業者に対して価格凍結命令を遵守するよう要請し、違反者には制裁が科されると警告している。 ⸻ 🌾 ネグロス・オクシデンタルの農業被害 災害対策当局によると、熱帯暴風雨「クリシング（Crising）」とモンスーンによって、ネグロス・オクシデンタル州の農業被害額は5,500万ペソに増加した。 • 米（稲作）の被害が最多で、3,740万ペソ、影響を受けた農家は1,963戸 • トウモロコシの被害は1,380万ペソ、影響農家は331戸 • 高収益作物の損失は280万ペソ、65戸が影響 • 家畜および家禽類の損害は86万5,400ペソに上る これらの事象は、フィリピン各地におけるインフラ、交通、生活、農業に深刻な影響を及ぼしており、今後の気象状況と政府の対応が注目されています。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　入国管理局：外国人逃亡犯268人を逮捕

2025年07月28日

マニラ（フィリピン）発 — フィリピン入国管理局（BI）は、2025年上半期（1月～6月）に外国人逃亡犯268人を逮捕したと発表した。これは、2024年同時期の逮捕者数69人の約4倍にあたる。 ジョエル・アンソニー・ビアドBI長官は、逮捕件数に関するこのデータは逃亡者捜索部（Fugitive Search Unit）主任レンデル・ライアン・シー氏の報告に基づいていると述べた。 ビアド長官は声明で次のように述べている。 「外国政府および国際的な法執行機関との継続的な連携により、フィリピンをこれらの逃亡者から守る安全な国家であり続けることができるのです。」 ⸻ 🇯🇵 日本人逃亡犯の摘発 1月から4月にかけて、日本で窃盗容疑で指名手配されていた「ルフィ」グループのメンバーとみられる日本人4人が逮捕された。 彼らは、警察官になりすまし住宅に侵入し強盗を行うという手口を用いていたとされている。 ⸻ 🇰🇷 韓国人容疑者の事例 • イ・ジファン容疑者（韓国籍）は1月8日、セブ州タリサイ市で逮捕。韓国での暴力的な強盗事件に関与していたとされる。 彼は共犯者とともに被害者を手斧で襲い、1000万ウォン（約110万円）を自身の口座に送金させたという。 • チュ・ホヨン容疑者（韓国籍）は2月13日に逮捕。偽の不動産担保を使い、22億6千万ウォン（約2.5億円）を詐取したとされている。 韓国当局により重要逃亡者とされており、フィリピン国内のテレコム詐欺にも関与している疑いがある。 ⸻ 🇯🇵「JPドラゴン」グループの摘発 5月21日、日本人7名が「JPドラゴン」シンジケートのメンバーとして逮捕された。 彼らは高齢者を狙い、警察官を装ってATMカードや銀行情報を騙し取るなどの犯行を行っていた。 このグループの首謀者とされる吉岡竜二容疑者は、6月4日にパンパンガ州アンヘレスで逮捕された。 逮捕されたすべての逃亡者は、国外追放の手続き（deportation proceedings）を受けることとなり、「好ましくない外国人（undesirable aliens）」としてフィリピンから退去させられる。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピンと日本の企業が協力し、異文化対応の人事イノベーションを推進

2025年07月28日

マニラ（フィリピン）発 — フィリピンと日本の2つの組織による新たな国境を越えたパートナーシップが、東南アジアで事業を展開する日本企業向けに、文化に配慮し、システム重視の人事（HR）ソリューションを提供することを目指している。 この協業は、リーダーシップスタイルの橋渡し、文化的期待の調整、そして人と組織における実践的かつ長期的な変革の促進を目的としている。今回の戦略的パートナーシップは、フィリピン拠点のコンサルティングおよび学習支援サービス会社 FormideaPH と、日本拠点の人事コンサルティング会社 People Trees によって正式に締結された。 このパートナーシップは、FormideaPHの組織能力最高責任者（Chief Organization Capability Officer）ビビアン・カー＝クルーズ氏が主導し、People Treesの共同創業者で共同CEOである東野敦氏と中谷真紀子氏との一連のディスカッションやビジョンセッションを通じて形作られた。日本企業が東南アジアでの事業拡大を続ける中、この提携は、継続的なフィードバックと測定可能な成果に基づく実行可能な変革を実現するという両社の共通のコミットメントを反映している。 経験豊富なビジネスリーダーの知見に基づき、両社は理論よりも実践的な戦略を重視している。 パートナーシップは、ある大手日本系エンジニアリング・調達・建設（EPC）企業向けの学習プログラムから始まった。対面セッションでは、参加者が職場における感情知能（EQ）とその実践的な影響をテーマとしたインタラクティブなワークショップに取り組んだ。 これに続き、「Asian HR Frontlines: Rethinking People and Organizations through the Lens of the Philippines and Vietnam（アジアHR最前線：フィリピンとベトナムの視点で人と組織を再考する）」というHRミートアップが開催された。専門家たちはアジアにおける人事リーダーシップの変化する状況を議論し、フィリピン、日本、ベトナムの文化的多様性が組織のアプローチにどのような影響を与えるかを探った。 このイベントは、FormideaPHとPeople Treesが推進しようとする異文化協働の重要性を強調するものとなった。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　サイバー犯罪で116件の有罪判決が確定

2025年06月27日

マニラ（フィリピン）発 — フィリピン国家警察サイバー犯罪対策部隊（ACG）の発表によると、昨年12月以降、合計116人のサイバー犯罪者が有罪判決を受けたことが明らかになりました。 ACGのバーナード・ヤン准将によると、詐欺行為やその他のサイバー犯罪に関連して、昨年12月からこれまでに608人が逮捕されており、その中には外国人7人も含まれていたとのことです。 このうち、42人は「金融口座詐欺防止法（Anti-Financial Account Scamming Act）」違反で、33人は「SIM登録法（SIM Registration Law）」違反で有罪判決を受けました。 また、11人の容疑者は、「チェーンソー規制法（Chainsaw Act）」や「爆竹および花火類の取締法」に違反した罪で、サイバー犯罪防止法（Cybercrime Prevention Act）に関連して禁錮および罰金刑を言い渡されています。 そのほかにも、フォト・ビデオヴォイヤリズム（盗撮）、詐欺、女性・子どもに対する暴力、強要、脅迫、ネット中傷（サイバーリベリ）や、不正機器の使用といった犯罪も確認されています。 ACGによれば、これらの有罪者の多くは罪を認めたことで、最長3年の懲役刑が科されています。 一方で、マルコス大統領がフィリピン国内のオンラインカジノ運営（POGO）を禁止し、スパムSMSの取り締まりを強化したことにより、オンライン詐欺の件数は減少傾向にあると報告されています。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　NAIA空港のタクシー運転手11人、過剰請求で摘発される

2025年06月27日

マニラ（フィリピン）発 — 水曜日、ニノイ・アキノ国際空港（NAIA）にて、乗客との違法な契約運賃やフランチャイズ違反を行ったとして、タクシー運転手11人が摘発されました。 この取り締まりは、最近発生したタクシー運転手による運賃の過剰請求事件を受けて実施されたものです。摘発には、フィリピン国家警察航空保安グループ（AVSEGROUP）と陸運局（LTO）の職員が動員されました。 違反車両は、無許可の運賃契約やその他の運輸関連の違反行為を罰する行政命令第2014-01号に違反しているとして摘発されました。なお、初回違反者には5,000ペソの罰金が科せられます。 今回の取り締まりの背景には、NAIA第2ターミナルから第3ターミナルまでのわずか約5キロの距離で、ある運転手が乗客に1,200ペソを請求していたという内容のSNS投稿が拡散され、世論の批判が高まったことがあります。 AVSEGROUPの代行ディレクター、ジェイソン・カポイ准将は、「このような違反行為は、すべての人にとって安全かつ公正な交通手段を確保しようとする我々の目標を脅かすものです」と述べました。 さらに、「だからこそ我々は、LTO、空港当局、その他の法執行機関と密接に連携し、乗客の権利を守り、空港の交通秩序を回復するために尽力しているのです」と語りました。 この取り締まりは、マニラ国際空港公社（MIAA）、New NAIA Infra Corp.、および運輸保安局（OTS）と連携して実施されました。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　日本の軍艦2隻、3日間の訪問でマニラに寄港

2025年06月26日

マニラ（フィリピン）発 — 「自由で開かれた太平洋」の実現を目的として、日本の護衛艦「いせ」と「すずなみ」がマニラに3日間寄港しています。 昨日朝、両艦がマニラ南港の第15埠頭に到着した際、フィリピン海軍のマーチングバンドが「ドラゴンボールZ」や「スラムダンク」など人気日本アニメのテーマソングメドレーを演奏し、日本の乗組員たちを歓迎しました。 海上自衛隊 護衛隊群第4群の司令官・夏井高志海将補によると、ひゅうが型護衛艦「いせ」とたかなみ型護衛艦「すずなみ」は、3か月間の任務に就いているとのことです。 「我々は『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、6月14日に日本を出発しました。この3か月の派遣期間中、地域の志を同じくするパートナー国と協力していきます」と、夏井司令官は日本語でのスピーチで述べました。 さらに、「フィリピンや日本を含むインド太平洋地域において、安定と自律的な発展を実現することが、この地域の安定と繁栄にとって極めて重要です」と強調しました。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。