中東情勢緊迫、燃料共有をフィリピンが後押

2026年04月17日

マニラ発 — フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は4月15日（水）、中東情勢の緊張によって引き起こされている燃料危機を受け、東南アジア諸国連合加盟国に対し、燃料融通の仕組みを発動するよう呼びかけた。 マルコス大統領は、高市早苗首相やASEAN各国首脳とともに「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）プラス・オンライン首脳会合」に出席。フィリピンが燃料危機の影響を受けているとして、地域の連携強化を訴えた。 また同大統領は、危機時における協調的な緊急対応措置を定めた「ASEAN石油安全保障枠組み協定（APSA）」の発動を提案。この中には、加盟国が困難に直面している国に対し、その通常国内需要の10％相当の石油を供給するよう努めるという自主的な燃料融通措置が含まれている。フィリピンはこの措置の早期発動を求めている。 マルコス大統領は「この仕組みは既に存在しており、危機のさなかにある今こそ検証すべきだ。フィリピンはAPSAの初の本格的な緊急対応シミュレーションの開催、または共同議長を務める用意がある」と述べた。 さらに「この仕組みが検証され、定期的に運用されれば、現在のような混乱の中で、小規模経済にとって重要な緩衝材となり得る」と強調した。 またマルコス大統領は、地域のサプライチェーン強化に向けた日本側の提案を歓迎。戦略的なエネルギー管理のモデルとして日本を挙げつつ、フィリピンは共同の石油備蓄に関する地域研究や、緊急時の燃料配分ルールの相互承認体制の構築を支持するとした。 「2026年のエネルギー混乱はアジアの強靭性を試している。しかし同時に、地域が長年必要としてきたエネルギー安全保障の枠組みを構築する機会でもある」と語った。 フィリピンは燃料製品のほぼ全量を輸入に依存しており、中東で緊張が高まると世界的な供給混乱の影響を受けやすい。燃料価格は高騰し、国内のインフレ率上昇につながっている。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　詐欺関与の日本人逃亡者5人、BIが強制送還

2026年04月14日

マニラ（フィリピン） — 入国管理局（BI）は火曜日の朝、詐欺シンジケートに関与したとされる日本人逃亡者5人を日本・東京へ強制送還した。 BI収容施設のフェリックス・ベラスコ所長は、送還されたのはイワモト・ミヤコ（34）、オオサワ・アユミ（33）、ハラダ・ノリチカ（48）、アリマ・ノブユキ（45）、ヤノ・ユウヤ（34）の5人で、ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナルから日本航空便で出国したと明らかにした。 BIによると、5人は日本での詐欺および窃盗に関連する容疑で、ブラカン州およびケソン州での作戦によりBIの逃亡者捜索ユニットに逮捕された。 また当局は、彼らの一部が大規模な詐欺を行うとされるシンジケート「JPドラゴン」の一派に所属している可能性があると指摘。この組織は、高齢者を含む被害者を狙った大規模な詐欺に関与しているとみられている。 5人は日本において詐欺および窃盗の容疑で逮捕状が出ており、被害者から銀行情報や資金を騙し取る手口に関与したとされる。 さらに、フィリピン国内でもオンライン作業拠点を利用した詐欺活動など、疑わしい行為に関与していたとされている。 なお、5人は入国管理局のブラックリストにも登録されており、今後フィリピンへの再入国は禁止される。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　日本人、ホテルで3人組に盗難被害

2026年04月14日

マニラ（フィリピン） — パラニャーケ市バランガイ・タンボのホテルで、日本人男性が3人組に現金を奪われる被害に遭った。事件は4月8日（水）午前に発生した。 被害に遭ったのは、仮名「Urai」さん（26）で、オカダホテルに滞在していた。容疑者は仮名「Justine」「Riley」「Kitty」の3人とされている。 警察の調べによると、事件は同日午前8時15分頃、エンターテインメントシティのシーサイドドライブにある同ホテル内で発生した。 報告によれば、被害者は出会い系アプリを通じて「Riley」と知り合い、その後、Rileyが他の2人とともにホテルの部屋を訪れた。 室内で被害者は衣服を脱がされ、オーラル行為を強要されたうえ、6万ペソの支払いを要求されたという。 被害者が支払いを拒否すると、容疑者らは蹴る、グラスで殴る、スタンガンを突きつけるなどの暴行を加え、最終的に支払いを承諾させた。 その後、被害者はATMで現金を引き出すふりをして外出し、「Justine」が同行した。 その際、被害者は携帯電話で「Please help me」と入力し、ホテルの受付に助けを求めたため、受付は直ちに警備員と日本語通訳に連絡した。 ホテル側が被害者の部屋を確認したところ、「Riley」と「Kitty」はすでに逃走しており、荷物が荒らされ、日本円20万円および9,000ペソが盗まれていたことが判明した。 現在、Justineに対する告発の準備が進められており、逃走中の他の容疑者についても捜査が続けられている。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　逃亡中の日本人2人、バタンガスで逮捕

2026年04月14日

マニラ（フィリピン） — 詐欺（フラウド）容疑で日本国内で指名手配されていた日本人2人が、バタンガス州リアンで入国管理局（BI）により逮捕されたと、同局が土曜日に発表した。 逮捕されたのは、タカハシ・ユウタ容疑者（45）とスギタ・ユウキ容疑者（39）の2人。水曜日午後、バタンガス州マタブンカイのシティオ・イラヤにて、BIの逃亡者捜索ユニットの捜査官により身柄を拘束された。 2人は現在、BIの収容施設（ワーデン・ファシリティ）に拘束されている。 BIによると、今回の逮捕は日本当局からの要請に基づくもので、2024年に大宮簡易裁判所が発行した詐欺容疑による逮捕状に関連している。 また、2人は2024年1月4日に観光目的でフィリピンへ入国していたが、同年8月および11月に滞在期限が切れており、不法滞在（オーバーステイ）の状態にあった。 このため、2人は「望ましくない外国人（undesirable alien）」として登録され、現在は強制送還（デポーテーション）手続きが進められている。 今回の作戦は、日本当局、フィリピン国家警察情報部門、そしてカラバルソン地域警察の地域情報部と連携して実施された。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

メトロマニラでジープニー燃料補助金の試験運用が開始

2026年04月14日

マニラ（フィリピン） — 政府は4月14日（火）、メトロマニラにおいて公共交通ジープニー向けの1リットルあたり10ペソの燃料補助金制度の試験導入を開始する。参加するガソリンスタンドは52カ所に認定されている。 エネルギー省のシャロン・ガリン長官は、同制度について、先週フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領によって発表されたもので、まずはジープニー運転手を対象に開始し、その後、他の公共交通機関へ拡大する方針を示した。 「この仕組みが機能するかどうかをテストする必要があります」とガリン長官はdzBBのインタビューで述べた。 「まずはメトロマニラで1週間テストを行い、その後はバスやジープニー、配車サービスなどの公共交通機関へ展開していきます。」 補助金制度は3か月間実施され、運転手は週あたり最大150リットルまで割引を受けることができる。これは最大で1,500ペソの節約に相当する。 ガリン長官は、この上限について、公共交通運転手の平均的な週あたりの燃料消費量を基に設定しており、不正利用を防ぐ目的があると説明した。 「政府の予算だけでなく、安全策も考慮する必要があります。一部では燃料を他人に転売する可能性もあるため、ジープニーの消費量に応じて150リットルという上限を設けています」と述べた。 陸運許認可規制委員会（LTFRB）のデータによると、今回の試験導入では約1万8,000人のジープニー運転手が恩恵を受ける見込みだ。 一方で、燃料価格の引き下げやストライキの動きも予想されている。 今回の補助金導入は、中東情勢の緊張によって高騰していた燃料価格が、今週は下落する見通しの中で実施される。 ガリン長官によれば、ディーゼル価格は少なくとも1リットルあたり20.89ペソの値下げ、ガソリンおよび灯油もそれぞれ最低4.43ペソ、8.50ペソの値下げが見込まれている。 また、政府の対応が遅れているとして燃料税の早期停止を求めている運輸団体「マニベラ」は、4月14日から15日にかけてストライキを実施すると発表している。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　燃料価格高騰で、ジープニー運行停止が拡大

2026年04月06日

マニラ（フィリピン）— 全国的な大規模運輸団体のジープニー事業者の半数が路線運行を停止していると、同団体の会長が4月6日（月）に明らかにした。燃料である軽油の価格高騰に追いつけなくなっているためだという。 残りの半数も水曜日までに同様の措置を取る可能性がある。 フィリピン最大級の公共交通事業者および運転手の連盟の一つである「Liga ng Transportasyon at Operators ng Pilipinas（LTOP）」の会長オルランド・マルケス氏は、水曜日に全国集会を開き、バス事業者やトラック運転手と連携した運行停止の実施について決定する予定だと述べた。 4月7日（火）には軽油価格が1リットルあたり17〜19ペソ上昇する見込みで、これにより店頭価格は170ペソを超える可能性がある。軽油価格は、2月下旬に「米・イラン戦争」によってホルムズ海峡が封鎖され、フィリピンの原油輸入のほぼ全てが通過するルートが遮断されたことを受けて急騰している。 マルケス氏は、今回の動きはストライキではなく「運行停止」だと述べた。 「走れば走るほど、収入が出ない状態です。大工にでもなった方が、まだ1キロの米やおかずを買うお金が残る」と語った。 ⸻ 「もう調理は終わっているのに、なぜ食べさせないのか？」 マルケス氏は、政府が議会からすでに付与されている緊急権限を活用するのが遅れていることに強い不満を示した。 フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は3月25日、「Republic Act 12316」に署名。この法律により、ドバイ原油の平均価格が1か月間1バレル80ドルを超えた場合、燃料の物品税（軽油1リットルあたり6ペソ、ガソリン10ペソ）を停止または引き下げることが可能となる。 しかし、同法は公布から15日後に発効するため、大統領が行政命令を出せるのは最短でも4月12日〜13日頃となる見込みだ。 現在、ブレント原油はここ数週間100ドルを超えている。 マルケス氏はこう語った： 「食べ物に例えるなら、もう調理は終わっているのに、なぜ食べさせないのか。腐るのを待って、私たちが病気になり、死ぬのを待つのか？」 さらに、減税が実施されたとしても、1リットルあたり6ペソの軽減では現在の燃料価格に対してほとんど効果がないと指摘した。 ⸻ 一部の事業者にしか届かない補助 マルコス政権が3月中旬に導入した1事業者あたり5,000ペソの燃料補助についても、同団体は不十分だと批判している。 マルケス氏によると、LTOPのある支部では168人が対象とされたが、実際に支給されたのは31人にとどまった。 また、燃料供給についてエネルギー省のシャロン・ガリン長官が「4月末まで十分確保されている」と説明しているにもかかわらず、石油会社がなぜ価格を引き上げ続けるのか疑問を呈した。 一方で、実業家ラモン・アン氏が関与するPetronからの1人あたり2,000ペソ分の燃料カードは一定の支援になると評価。議員のクラウディン・バウティスタ・リム氏の仲介で実施されたという。 ⸻ 運転手への深刻な打撃 水曜日に予定されている行動は、この1か月で3度目の大規模な交通混乱となる。 運輸団体「PISTON」は3月19日〜20日に2日間のストライキを実施。さらに3月26日〜27日には、全国から約50万人の運転手が参加する大規模なストライキが行われた。 LTOPも3月24日にストライキを計画していたが、運賃値上げや1万ペソの補助支給の約束を受けて中止した。しかし、これらの約束は十分に履行されていないとマルケス氏は主張している。 ⸻ 問題の根本は石油規制撤廃 マルケス氏は、この問題の根本原因は「石油産業自由化法（Oil Deregulation Law）」にあると指摘。この法律は、前回の選挙でも多くの政治家が見直しを約束していたが、実際には改正されていないという。 船舶や航空機の運賃は政府が規制している一方で、燃料価格は自由市場に委ねられている点も問題だと強調した。 「多くの政治家が選挙のときに見直すと言っていた。しかし、その見直しはどこにあるのか」と述べた。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　空港利用料、各種手数料が値下げ

2026年03月25日

4月1日より、Civil Aviation Authority of the Philippines（CAAP）は、管轄下の全空港における航空関連料金とターミナル料金を引き下げることになりました。これは、燃料価格の高騰による影響を緩和するための措置です。 ただし、Ninoy Aquino International Airport（NAIA）、Cebu-Mactan International Airport、Cagayan de Oro International Airport、Clark International Airport、Bohol-Panglao International Airportは、すべて官民パートナーシップ（PPP）で運営されており、CAAPの管轄外のため対象外です。 改定後の料金では、着陸・離陸を含む航空関連料金が全体でほぼ半額に引き下げられ、着陸1回あたり最大約5,000ペソまで低減される見込みです。 また、国際線の旅客サービスチャージ（ターミナル料金）は900ペソから700ペソに引き下げられます。国際空港における国内線では、料金が350ペソから150～200ペソに下がります。 主要クラス1空港では300ペソから150～200ペソに、主要クラス2空港では200ペソから100ペソに引き下げられます。コミュニティ空港の料金も100ペソから50ペソへと減額されます。 旅客が支払うのはターミナル料金で、航空会社が負担するのは航空関連料金です。 この措置は、President Marcos大統領およびGiovanni Lopez運輸長官の指示に基づくもので、燃料費高騰による旅客と航空業界の負担を軽減することを目的としています。ロペス長官は昨日の記者会見で、「運輸業界の事業者、ドライバー、通勤者など、すべての交通関係者が政府の支援を頼りにできるよう、さまざまな施策を講じてまいります。中東情勢による影響の緩和に全力を尽くします」と述べました。 料金引き下げは3か月間有効で、必要に応じて延長される可能性があります。 ⸻ 着陸料割引を求める声 NAIAに就航する外国航空会社は、Manila International Airport Authority（MIAA）およびDepartment of Transportation（DOTr）に対し、着陸・離陸料の割引を求めています。これは、現在一部の国内航空会社が享受している制度です。 MIAAのゼネラルマネージャー、エリック・イネス氏によると、国内航空会社はPhilippine Airlinesが主導する航空会社協会を通じて、着陸・離陸料を65％引き下げることを政府に要請し、15年前に認められました。その後、セブパシフィックやエアアジアも同様の割引を受けています。 現在、MIAAは権限上、まずNew NAIA Infrastructure Corporation（NNIC）に許可を求め、さらにDOTrを通じて大統領と閣僚の承認を得る必要があるため、手続き上制約を受けていると説明しています。 国内外の航空会社は、NAIAでの航空機駐機時間3時間の制限緩和や、中東情勢の影響で滞留する航空機の料金引き下げも求めています。 ⸻ 航空機の運航停止の可能性も 一方で、President Marcos大統領は昨日、ジェット燃料価格の高騰を受けて、航空会社が運航便を減らす計画を発表していることに関連し、航空機の運航停止も「十分にあり得る」と指摘しました。 ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、マルコス大統領は、原油供給が制限されていることから、ジェット燃料の精製に時間がかかり、輸入原油に依存するフィリピンは入手可能な燃料に頼らざるを得ない状況にあると述べています。 「海外に飛ぶ際、複数の国から航空機への燃料補給ができないと言われており、そのため燃料を積んで行き来する必要があります。長距離便はさらに深刻な問題になります」と大統領は説明しました。運航停止が避けられないかとの質問には、「望むところではありませんが、十分に可能性はあります」と答えています。 一部の地域航空会社、例えばフィリピンの格安航空会社セブパシフィックは、燃料消費を抑えるために便数の削減や運休を決定しています。エネルギー省は、これが燃料価格高騰によるものであり、供給不足によるものではないと説明しています。 ⸻ フィリピン・中国の協力の可能性 同じインタビューで、マルコス大統領は、米国・イスラエルの対イラン戦争が、南シナ海の紛争海域でのガス資源開発において、フィリピンと中国の協力のきっかけになる可能性についても言及しました。 「これについては以前から大きく議論してきましたが、領土問題が障害になっています。今回の状況が双方の合意の後押しとなるかもしれません。あらゆる協力の可能性を模索しており、役立つと思われることには全力で取り組んでいます」と述べました。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　マカティ市が再生可能エネルギー導入を推進

2026年03月25日

Manila発 — 世界的な石油危機が続く中、Makati市が再生可能エネルギーへの移行を進めています。 市庁舎をはじめ、Ospital ng MakatiやUniversity of Makatiを含む市内154の施設では、今後、ACEN Corp.が手がける太陽光、風力、地熱発電による電力が使われます。 3月19日に結ばれた9年間の供給契約により、市は電気代をおよそ3億ペソ削減できる見込みです。 市の試算では、この取り組みによって約28万9,885トンの二酸化炭素排出を防ぐことができるとされています。 ナンシー・ビナイ市長は、「中東情勢など世界的な不確実性が電力価格に影響を与える中で、今回の提携は非常にタイムリーで戦略的なものです」と話しています。 またACENは、市内の施設に電気自動車用の充電ステーション19基を設置し、電動ジープニーや電動バス、電動シャトルの普及を後押しする方針です。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　今週にも乾季入りの見通し

2026年03月23日

マニラ発 — フィリピン気象庁（PAGASA）は、今週中に乾季が始まる見込みであると発表しました。 PAGASAの気象専門家グレース・カスタニェダ氏は、国内では引き続き曇り空が広がり、時折局地的な雨が発生する見通しだと述べました。 同時に、気象庁は北東モンスーン（アミハン）の終了を宣言する可能性もあるとしています。 「このような天候は今後数日続く見込みで、今週中にもアミハンの終了を正式に発表し、それが暖かく乾燥した季節の開始と重なるでしょう」と同氏は述べました。 なお、現在のところ、熱帯低気圧の発生につながる低気圧は観測されていないということです。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　ディーゼル・灯油、二桁値上げへ

2026年03月23日

石油各社は今週、再び燃料価格の引き上げを実施する見通しで、ディーゼルと灯油は二桁の値上げとなる可能性があります。 3月23日（月）、エネルギー省のシャロン・ガリン長官はラジオ番組dzMMのインタビューで、ディーゼルは1リットルあたり11.88ペソ、灯油は13.66ペソの値上げが見込まれると述べました。 また、ガソリン価格も1リットルあたり6.47ペソの上昇が予想されています。 石油会社は通常、月曜日に価格調整を発表し、火曜日から適用されます。ガリン長官は、可能な限り値上げを段階的に実施するよう各社に要請したとしています。 先週は、ガソリン価格が1リットルあたり12.90〜16.60ペソ上昇し、ディーゼルは20.40〜23.90ペソの値上げとなりました。 今回の発表は、米国のドナルド・トランプ大統領が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対して48時間の最終通告を行ったことを受けたものです。ホルムズ海峡は世界の石油供給における重要な海上輸送路であり、この封鎖により石油輸送はほぼ停止し、原油価格が急騰しています。 一部で値下げも こうした値上げの見通しがある一方で、ペトロガズは全国の一部スタンドで1リットルあたり5ペソの値下げを実施しました。 この値下げは月曜午前6時に発効し、ルソンで9カ所、ビサヤで28カ所、ミンダナオで13カ所のスタンドに適用されています。 同社は、他の石油会社が値上げを行う中でも、3月20日以降値下げを続けています。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　原油高騰で政策対応の可能性

2026年03月19日

マニラ発 — フィリピン中央銀行（BSP）は、中東情勢による世界的な原油価格の再急騰が、インフレや金融安定性に対するリスクを再び高める可能性があるとして、政策対応を検討する可能性があると警告しました。これは、ここしばらく緩和していたインフレリスクが再浮上していることを受けたものです。 BSP副総裁のゼノ・アベノハ氏は、中央銀行は現在、原油価格高騰の影響が一時的なものか、より持続的なものかを慎重に監視しており、これが今後数か月の金融政策の方向性を決定する重要な要素になると述べています。 「注目しているのは、まず原油価格上昇の初期影響がさらに混乱を引き起こす兆候があるか、次にその影響がどの程度持続するかです」とアベノハ氏は述べました。 もし今回のショックが一時的であれば、インフレは管理可能な水準に留まると指摘します。 「しかし、サプライチェーンのさらなる混乱や、特に原油価格のさらなる上昇が数か月続く場合、金融政策委員会は政策対応を検討せざるを得なくなる可能性があります」と語りました。 2月の会合では、BSPは政策金利を25ベーシスポイント引き下げ、国内経済の状況に応じてより緩和的な姿勢を示しました。これにより、2024年8月以降の累計利下げ幅は225ベーシスポイントに達しています。 しかし、アベノハ氏は、中東での紛争激化が見通しを複雑化させていると述べています。 今回のショックがフィリピン経済に影響を与える主な経路は三つあると指摘しています：外部取引、金融市場、そして商品価格です。 外部取引面では、輸入や、特に中東に滞在するフィリピン人労働者からの送金を通じて影響が出る可能性があります。 金融市場もストレスの兆候を示しています。これまで強含みだったペソはここ数週間で下落に転じ、国債利回りも全期間で上昇しており、金融環境の引き締まりを反映しています。株式市場も同様に弱含みです。 三つ目の伝達経路は商品価格を通じてです。特に原油価格の高騰が国内物価に波及し、インフレを押し上げる可能性があります。 「これは非常に残念なことですが、国内経済のセンチメントが依然として比較的弱い状況で起きている点が問題です」と副総裁は述べました。 BSPは、原油、小麦、米、肥料などの世界的な商品価格に加え、国内では電気料金の調整、交通運賃、賃金上昇の可能性なども監視しています。 リスクが高まっているにもかかわらず、BSPは意思決定において引き続きデータ主導かつ規律ある対応を維持すると述べ、金融安定性を守るため、市場状況が悪化した場合には流動性支援を行う用意があることも示しました。 ムーディーズ・レーティングのアナリスト、ヤング・キム氏は、フィリピンのインフレ率は今後2年間でBSPの目標である2〜4％の範囲内にとどまると予想されるものの、原油価格高騰や輸送・原材料コスト上昇によりリスクは上振れ方向にあると述べています。 キム氏は、より厳しいシナリオ、特に世界の原油価格が1バレル100ドル以上で推移した場合、インフレ率が4％を超える可能性があると指摘しています。このような状況では、中央銀行は上昇するインフレと依然低迷する経済成長とのバランスを取りながら政策を検討する必要があるとしています。 ムーディーズは政策金利について具体的な予測は示していませんが、キム氏は供給主導のショックに対してBSPが迅速に対応してきた実績を踏まえ、より深刻なインフレシナリオ下では政策方向の変更の可能性もあると述べています。 「もし幅広い投入コストがよりインフレ圧力を高める場合、政策方向の一部逆転もあり得ます」とキム氏は語りました。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　燃油サーチャージ増で航空運賃大幅値上げ迫る

2026年03月19日

マニラ発 — フィリピン国内の航空事情はさらに悪化 民間航空局（CAB）が燃油サーチャージの引き上げを承認したことにより、国内線では最大787ペソ、国際線では最大6,208.98ペソの値上げが見込まれています。 中東での紛争により世界の主要な石油供給が制約を受け、燃料価格は上昇を続けています。CABは通知で、4月上旬の旅客燃料サーチャージをレベル8に引き上げると発表しました。これは3月のレベルの2倍に相当します。 CABは声明で「燃料価格の変動による影響を緩和し、コスト上昇を管理することを目的としています。旅客から徴収する燃料サーチャージを段階的かつ漸進的に実施することで、値上げの影響を和らげ、燃料価格が下落した際には迅速に減額できるようにするものです」と説明しています。 CABの政策決議第25号により、国内線片道1リットルあたりのサーチャージは45ペソに設定されています。これにより、国内線は200キロ未満のフライトで253ペソ、1,000キロ以上のフライトでは787ペソまでサーチャージが増加することになります。 一方、国際線では台湾や香港など近隣国へのフライトで少なくとも835.05ペソの増額が見込まれます。 アメリカ行きのフライトでは最大5,913ペソの上乗せとなり、14,000キロを超える国際線では最大6,208ペソに達する可能性があります。なお、レベル8は最大サーチャージではなく、CABはレベル20までのサーチャージ設定を計画しています。 この燃料サーチャージの引き上げは、政府が陸上交通のほとんどの運賃引き上げを承認した直後に実施されるものです。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　ラニーニャ現象、終了

2026年03月11日

マニラ（フィリピン）発 — Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration（PAGASA）は昨日、ラニーニャ現象のシーズンが終了したと発表した。 PAGASAによると、熱帯太平洋の海面水温の指標である**海洋ニーニョ指数（ONI）は、El Niño–Southern Oscillation（ENSO）**の中立状態への回帰を示しているという。 気候モデルの予測によれば、このENSO中立状態は1～3月から6～8月の期間まで継続する可能性が高いとされている。 PAGASAは「ラニーニャ現象は終了したものの、他の気象・気候システムが国内の降雨分布に影響を与える可能性がある」と指摘した。 また「雨をもたらす気象システムにより、局地的に強い雨が降り、脆弱な地域では鉄砲水や降雨による地滑りが発生する恐れがある」と警告している。 PAGASAは今後も国内の気象および気候状況を継続的に監視し、必要に応じて最新情報を提供するとしている。 一方、フィリピンの監視区域外にある熱帯低気圧については、北上しているため国内に影響を与える可能性は低いとPAGASAは昨日発表した。 PAGASAの気象専門家、John Manalo氏は予報の中で、「低気圧域（LPA）はゆっくりと北北東へ移動しているため、フィリピンの気象条件への影響は小さくなる見込みだ」と説明した。 この熱帯低気圧は現在、東ビサヤ地方の東およそ1,325キロの海上に位置し、最大風速は時速55キロ、最大瞬間風速は時速70キロとなっている。 ビサヤ地方東部およびミンダナオ島では、LPAのトラフの影響により曇り空と降雨の可能性が高い見込みだ。 また、北東モンスーンの影響により、ルソン島東部のカガヤン・バレー、オーロラ州、ケソン州、ビコール地方では曇り空と弱い雨が予想されている。 一方、**Metro Manila**および国内西部の地域では、降雨の可能性は低いとされている。 「提供元」http://philstar.com 　弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

マルコス大統領、メトロマニラ地下鉄事業の進展を強調

2026年03月10日

マニラ（フィリピン） — マルコス大統領は昨日、全長33.1キロメートルの**メトロマニラ地下鉄プロジェクト（MMSP）**の建設が順調に進んでいると述べ、鉄道をはじめとする交通インフラへの政府の継続的な投資を強調した。 マルコス大統領は、運輸省のジョバンニ・ロペス運輸長官代行および遠藤和也駐フィリピン日本大使とともに、パシッグ市で建設が進むショー・ブールバード駅を視察したほか、タギッグ市でカラヤン・アベニュー駅とボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）駅の起工式を主導した。 大統領は起工式の中で 「進捗は順調で、工事も予定通り進んでいることを報告できてうれしい」と述べた。 さらに 「当初の工程表よりも作業を加速させており、計画以上のスピードで進んでいる」と語った。 大統領によると、BGC駅は開業初年度に1日20万人以上の乗客の利用が見込まれている。 「これにより、労働者は時間通りに職場へ到着し、学生はより早く帰宅でき、交通渋滞によって失われていた時間を市民が取り戻すことになる」とマルコス大統領は述べた。 また、基地転換開発庁（BCDA）とメガワールド社が、駅建設のための用地について運輸省に**永久的な通行地役権（Right-of-Way）**を提供したことにも言及した。 「これは、このプロジェクトが必要な用地を100％確保した状態で建設を開始できることを意味する」と大統領は述べた。 マルコス大統領は、用地取得の問題がプロジェクトにおいて最も困難な部分であるとも指摘した。 メトロマニラ地下鉄が全線開業すれば、バレンズエラ市からBGCまでの移動時間は、現在の約1時間30分から29分に短縮される見込みだ。 契約パッケージ104のもと、ショー・ブールバード駅区間は東急建設・飛島建設・メガワイド社の共同企業体が担当しており、契約額は182億7千万ペソとなっている。 この区間では、全長3.40キロメートルの地下トンネルと、パシッグ市のオルティガス・アベニュー駅およびショー・ブールバード駅の2つの地下駅の建設が含まれる。 最新データによると、 オルティガス・アベニュー駅の解体工事は**88.15％完了し、 ショー・ブールバード駅の掘削工事は40.77％**まで進んでいる。 この区間は2031年11月の完成を目標としている。 地下鉄プロジェクトのフェーズ1では、全長33.10キロメートルの地下鉄システムを建設する計画で、ケソン市からマニラ空港までの移動時間を1時間10分以上から約35分へ短縮する。 運行には8両編成の列車30編成が投入され、1編成あたり最大2,228人を輸送できる。 試験運行は2028年に予定されている。 このプロジェクトは、フィリピン政府と**国際協力機構（JICA）**との融資協定により資金提供されており、2032年の完成が見込まれていると、これまでの報告で伝えられている。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　石油価格、3月10日に二桁値上げへ

2026年03月09日

マニラ（フィリピン）— フィリピンエネルギー省（DOE）は月曜日、自動車利用者に対し燃料価格の上昇に備えるよう呼びかけた。国内の石油小売業者が、17.00ペソから24.00ペソに及ぶ二桁の値上げを実施する予定であるためだ。 記者会見でエネルギー長官の Sharon Garin 氏は、今回の石油価格の値上げは今週、段階的（staggered）に実施されると説明した。 各石油会社の値上げ幅は以下の通り。 • Shell plc：1リットルあたり 24.50ペソ • Petron Corporation：1リットルあたり 19.20ペソ • TotalEnergies：1リットルあたり 20.20ペソ • Chevron Corporation：1リットルあたり 17.50ペソ • Jetty Petroleum：1リットルあたり 19.00ペソ • Seaoil Philippines：1リットルあたり 21～23ペソ またガリン長官は、**石油産業下流部門自由化法（Downstream Oil Industry Deregulation Act）**により、DOEには価格上昇を規制する権限がないと説明した。 ⸻ マルコス大統領、非常権限を要請へ Ferdinand Marcos Jr. 大統領は、石油製品に課されている物品税（excise tax）の引き下げを行うため、議会に対して正式に**非常権限（emergency powers）**を要請する予定であると大統領府が明らかにした。 3月8日（日）（ニューヨーク時間）の声明で、大統領府報道官の Claire Castro 氏は、エネルギー省が大統領に代わってこの要請を行うと述べた。 要請は**3月9日（月）**に提出される予定だった。 カストロ氏はフィリピン語で次のように述べた。 「中東で何が起きようとも、私たちは団結し、お互いに助け合うべきだと大統領は呼びかけています。」 一方、上院議長の Tito Sotto 氏は月曜日、この問題をバイオ燃料輸入を認める法案とともに、同日の本会議で議論すると述べた。 政府はすでに、ガソリン不足の可能性に対応するため、燃料消費を減らす目的で週4日勤務制を導入するなど、複数の緩和措置を打ち出している。 今回懸念されているエネルギー危機は、中東地域での緊張の激化が背景にある。 United States と Israel が Iran を攻撃し、これに対しイランが湾岸諸国で報復したことが緊張を高めている。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン、米国、日本が台湾周辺で合同軍事訓練を実施

2026年03月02日

マニラ発 — フィリピン、アメリカ合衆国、日本 の軍は今週、フィリピンと 台湾 を隔てる バシー海峡 上空で合同演習を実施したと、当局が金曜日に発表した。 フィリピン軍の声明によると、3か国の航空機がフィリピン最北端の バタネス諸島 上空をパトロールし、「複雑な海洋環境においてもシームレスに共同作戦を遂行できる能力」を示すことを目的とした訓練が行われた。 このような多国間海洋協力活動（MMCA）が 南シナ海 以外の地域に拡大して実施されるのは今回が初めてとなる。南シナ海では、フィリピンと 中国 が領有権を巡り繰り返し衝突してきた。 フィリピンと台湾の距離は 100キロ余りしか離れていない。中国は台湾を自国の領土とみなしており、武力行使による統一の可能性も排除していない。 フィリピン軍の声明によると、今回の航空作戦は ルソン島 北部のフィリピン領空および領海上空で実施された。また海軍艦艇はバタネス諸島の西側海域に留まったとしている。 軍広報責任者の Xerxes Trinidad 大佐はAFP通信に対し、今回のMMCA作戦が「この作戦区域で実施されるのは初めて」だと述べた。 フィリピン軍の声明では、この作戦区域は「ルソン島最北端、特に マブリス島 まで広がる」と説明されている。同島にはフィリピン海軍と海兵隊の小規模部隊が駐留している。 一方、中国軍は金曜日、この演習に強く反発した。中国人民解放軍南部戦区の報道官 Zhai Shichen は、「フィリピンは域外の国々を取り込み、いわゆる共同パトロールを組織し、地域の平和と安定を乱している」と批判した。 また、中国は 2月23日から26日まで南シナ海で通常のパトロールを実施した と述べている。 昨年11月には、日本の首相 高市早苗 が、台湾が攻撃された場合に東京が軍事介入する可能性を示唆したことで、北京との関係が急速に悪化した。 中国は日本への輸出制限を課し、自国民に日本旅行を控えるよう警告するとともに、日本が「軍国主義を復活させようとしている」と非難した。 さらに日本の防衛大臣は火曜日、台湾に近い日本の西方離島の一つに 2031年初頭までに地対空ミサイルを配備する計画を発表し、緊張がさらに高まった。 一方、2024年8月にはフィリピン大統領 フェルディナンド・マルコス・ジュニア が、台湾を巡る戦争が起きた場合、フィリピンは「望まなくても巻き込まれる可能性がある」と警告している。 「そうならないことを願っている。しかし、もし起きれば、その可能性をすでに想定して準備しなければならない」と述べ、その理由として台湾で働く多数のフィリピン人の存在を挙げた。 今回のフィリピン・米国・日本による合同演習は 6日間行われ、木曜日に終了した。訓練には、誘導ミサイルフリゲート艦 BRP Antonio Luna による実弾射撃訓練も含まれていた。 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。 「提供元」http://philstar.com