「ゴルフ」フィリピン女子代表、復調を模索する中で日本勢が主導権を握る

2025年05月14日

フィリピン・マニラ発 — フィリピン女子ゴルフ代表チームは、第45回クイーンシリキットカップ初日に14オーバー・パー158という不安定な滑り出しとなり、13か国中最下位からのスタートとなりました。試合は火曜日に日本・宮崎のフェニックス・シーガイア・リゾートで行われました。 グレース・キンタニリャ、リース・ン、リサ・サリネスの3人は、初日終了時点で中華台北とマレーシアに7打差をつけられる形で大きく出遅れました。 一方、開催国・日本は地元の利を活かし、アイラ・ナガサワとアンナ・イワナガのともに69ストロークのラウンドにより、6アンダー138で首位に立ちました。 前回優勝の韓国は、オ・スミンの69、ホン・スミンの70によってわずか1打差の139で日本を追走。常に表彰台争いをするタイが143で3位、中国が146、香港とシンガポールが147で5位タイとなっています。 フィリピン代表では、キンタニリャが5オーバーの77でチームをけん引。彼女は前半を2バーディ・1ボギーで35ストロークと好調にスタートしましたが、後半はバーディなしの42、12番ホールでのダブルボギーも響いて、苦しい展開となりました。 ン選手は、昨年に続く代表メンバーであり、パー5の1番ホールでトリプルボギーを叩くなど序盤から崩れ、続く3ホール連続ボギー。9番と11番でバーディを奪うも、終盤に5つのボギーを重ね、81（41-40）でホールアウトしました。 13歳で代表初出場となったサリネス選手は、83を記録し、チームのスコアには採用されませんでした（3人出場、上位2人のスコアを採用する方式）。緊張やボギーの連続に悩まされながらも、17番でバーディを決めるなど将来性を感じさせる場面もありましたが、最終18番ではダブルボギーで締めくくりました。 個人順位では、キンタニリャが25位タイ、ンが33位。サリネスはオーストラリアのサラ・ハメット選手、インドネシアのジェシカ・タン選手とともに36位で最下位タイでした。 難しいスタートとなったものの、まだ3ラウンドを残しており、フィリピン代表は巻き返しに意欲を見せています。昨年のニュージーランド大会では下から2番目の成績に終わったキンタニリャらですが、今回はリズムを取り戻し、成長の兆しを見せたいと意気込んでいます。 「提供元」　http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　カンラオン山が再噴火、54のバランガイに降灰

2025年05月14日

フィリピン・バコロド市発 — ネグロス島にあるカンラオン火山で発生した中規模の爆発的噴火により、54のバランガイ（行政区）が降灰に見舞われました。 降灰に加えて、住民たちは噴火に伴う硫黄の悪臭にも苦しめられました。噴火ではまた、山頂火口から4.5キロメートル上空まで立ち上る噴煙も確認されました。 フィリピン火山地震研究所（Phivolcs）は、発光する火砕流（高密度の火山性物質）が火口から南の斜面に向かって約2キロメートルにわたり流下していると報告しました。 火山活動がさらに激化すれば、警戒レベルがレベル4に引き上げられ、危険区域が現在の6キロから10キロに拡大される可能性があります。 県の災害リスク削減・管理評議会によると、バゴ市、ラ・カステリャーナ、ラ・カルロタ、サン・エンリケ、ポンテベドラ、ヒニガランの49のバランガイで降灰が確認されました。 住民にはマスクの着用と屋外活動の自粛が呼びかけられています。 Phivolcsのテレシト・バコルコル所長は、カンラオン火山から噴出される噴煙は灰、粉塵、火山性の破片を含んでいると説明しました。 また、パイロットには火山付近での飛行を避けるよう通知が出されています。 「提供元」　http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　MMDAが選挙関連のごみを1.44トン回収

2025年05月14日

マニラ（フィリピン）発 — 首都圏開発庁（MMDA）によると、選挙当日、首都圏で回収されたゴミは、サンプル投票用紙、ペットボトル、食品パックなど288袋にのぼり、その総重量は1.44トンに達しました。 選挙管理委員会（Comelec）は、当選者・落選者を問わず、すべての候補者に対して、選挙ポスターを撤去するよう注意喚起を行いました。 選管報道官のジョン・レックス・ラウディアンコ氏は、候補者には「選挙後5日以内にすべての選挙資材を撤去する義務がある」と述べています。 「提供元」　http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン政府「MRT-3向け」に日本からの新たな融資を要請

2025年05月13日

マニラ発 — フィリピン運輸省（DOTr）は、マニラ首都圏鉄道3号線（MRT-3）の保守契約を少なくとも30か月延長するために、日本からの新たな融資枠を要請しました。 MRT-3に関する「建設・リース・譲渡（BLT）」契約が終了間近となる中、DOTrは国際協力機構（JICA）と第2次追加融資の交渉を進めています。 この融資が承認されれば、MRT-3の保守業務が30か月延長され、そのうち6か月は次期運営事業者への引継ぎ期間として充てられる予定です。 融資申請と承認プロセス DOTrのスケジュールによると、2025年6月にJICAへ政府開発援助（ODA）の要請を提出する計画であり、6月から7月にかけて、大統領フェルディナンド・マルコスが議長を務める国家経済開発庁（NEDA）理事会によって評価・承認される予定です。 その後、政府はJICAとODAの条件書（terms of reference）の交渉を行い、10月までに契約締結し、年末までに現行の保守契約を延長することを目指します。 しかし、運輸大臣のヴィンス・ディゾン氏は、「JICAからの新融資が確保されるまで、または新たな事業者が決定するまでの間、既存の保守契約の暫定延長を要請している」と述べました。 「現在の保守契約は2025年7月に終了予定であり、その後すぐには新契約に移行できない可能性がある。そのため、8月から10月の間に暫定保守期間を設けることを提案している」と、ディゾン氏はThe STAR紙に語りました。 財政上の課題と運営方針 ディゾン氏は、平日の運行時間延長により、政府が単独でMRT-3の運営・保守を賄うのは困難になるだろうと指摘しています。 BLT契約は、ソブレペーニャ氏が率いるメトロ・レール・トランジット・コーポレーション（MRTC）との契約で、2025年7月に満了予定です。DOTrは、新たな契約草案を作成中であり、ディゾン氏は民間事業者に対して入札参加の意思を打診しています。 また、鉄道の運営と保守に関する提案の受け入れにも前向きで、例えば、メトロ・パシフィック・インベストメンツ・コーポレーション（MPIC）は、以前提出したMRT-3の運営提案を再提出する可能性があります。この提案では、LRT-1との統合管理も含まれていました。 MPICの提案とADBとの連携 2024年6月、MPICは住友商事と共同でMRT-3の運営に関する提案を提出しましたが、DOTrは内容に不備があると判断し、2024年12月に提案を返却し、PPP（官民連携）法に基づき、追加情報の提出を求めました。 仮に提案がなければ、DOTrはアジア開発銀行（ADB）とともに公式な公募（solicited bidding）を行う予定です。 「MRT-3のPPP化は急務であり、非公募提案も歓迎しているが、それを待つことなく、ADBの支援を受けて調達プロセスを進めていく」と、ディゾン氏は述べました。 新契約期間と今後の展望 DOTrは、MRT-3の新契約期間を検討中ですが、ディゾン氏はMRTC契約と同様に少なくとも25年間の運営期間を新事業者に与えることを想定していると語っています。   「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピンの選挙日、各地で体感温度が45°Cに達する

2025年05月13日

マニラ（フィリピン）発 — 5月12日（月）、フィリピン全国の28地域で極端な暑さが予想されると、国家気象庁PAGASA（フィリピン大気地球物理天文局）が発表しました。 最新のヒートインデックス速報によると、複数の地域が「危険」レベルに分類され、体感温度（ヒートインデックス）は42°C〜45°Cに達する見込みです。 【「危険」レベルのヒートインデックスが予測されている地域】 ラ・ウニオン州バクノタン：42°C パラワン州コロン：42°C スービック湾オロンガポ市クビ・ポイント：42°C パラワン州クヨ：42°C パンガシナン州ダグパン市：42°C 東サマール州ギワン：42°C イロイロ市：42°C ケソン州インファンタ：42°C パンガシナン州ラオアグ市：42°C 南レイテ州マーアシン：42°C マスバテ市：42°C パサイ市ニノイ・アキノ国際空港（NAIA）：42°C パラワン州プエルト・プリンセサ市：42°C 西ミンドロ州サン・ホセ：42°C カガヤン州トゥゲガラオ市：42°C バタンガス州タナウアン・アンブロン：43°C アグサン・デル・ノルテ州ブトゥアン市：43°C カマリネス・スール州CBSUA-ピリ：43°C イロイロ州ドゥマンガス：43°C イスアベラ州ISUエチャゲ：43°C ソルソゴン州ジュバン：43°C アルバイ州レガスピ市：43°C カピス州マンブサオ：43°C カピス州ロハス市：43°C ブラカン州サン・イルデフォンソ：43°C ケソン州タイヤバス市：43°C カビテ市サングレー・ポイント：45°C 北サマール州カタルマン：45°C その他の地域は「厳重警戒」レベル（33°C〜41°C）または「注意」レベル（27°C〜32°C）に該当し、PAGASAは次のように注意を呼びかけています： 「影の少ない屋外での活動は避け、こまめな水分補給を行い、特に午後のピーク時（12時〜15時）の直射日光を避けること」 【前線と東風の影響】 一部地域では、前線と東風（イースタリーズ）の影響により、曇り空と散発的な雨が予想されています。 ■ 前線（フロント）とは？ 冷たい空気と温かく湿った空気がぶつかる境界線のことで、フィリピンでは北からの冷気と太平洋からの湿った空気が交差する際に形成され、雲や雨を引き起こします。 この前線は現在、バタネス諸島とカガヤン州に影響を与えており、曇りと雷雨を伴うにわか雨が見込まれています。 PAGASAは「中程度から強い雨が一時的に降る可能性があり、土砂崩れや鉄砲水に注意が必要」と警告しています。 【マニラ首都圏およびその他の地域】 マニラを含むその他の地域では、部分的に曇り空〜曇り、所によりにわか雨または雷雨が予想されており、これは太平洋から吹く暖かく湿った東風によるものとされています。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　有権者数が最も多い投票所 上位20カ所

2025年05月12日

マニラ発 — フィリピン選挙管理委員会（COMELEC）は、5月11日（日）に有権者数が最も多い投票所のリストを発表しました。 上位20カ所のうち18カ所は首都圏（NCR）に位置し、残りの2カ所はセブ市とリサール州アンティポロ市にあります。 以下は、登録有権者数の少ない順から多い順に並べた、フィリピン国内の有権者数が最も多い上位20の投票所です： ティモテオ・パエス統合学校（マニラ市）：31,726人 フェルナンド・マリア・ゲレロ小学校（マニラ市）：31,895人 グアダルーペ小学校（セブ市）：31,963人 アラバン小学校（ムンティンルパ市）：32,655人 ロサ・スサノ小学校（ケソン市）：32,978人 ナガカイサン・ナヨン小学校（ケソン市）：33,067人 リサール小学校（タギッグ市）：33,376人 タギッグ国立高校（タギッグ市）：33,742人 エピファニオ・デロス・サントス小学校（マニラ市）：33,844人 マランダイ小学校（マリキナ市）：35,259人 CAA小学校 本校（ラスピニャス市）：35,597人 バグンボン小学校（カロオカン市）：35,905人 バゴン・シランガン小学校（ケソン市）：36,572人 サンタ・クルス小学校（アンティポロ市）：37,688人 テネメント小学校（タギッグ市）：38,911人 アレハンドロ・アルバート博士小学校（マニラ市）：39,038人 コモンウェルス小学校（ケソン市）：39,120人 バゴン・シラン小学校（カロオカン市）：39,765人 ロサウロ・アルマリオ小学校（マニラ市）：46,179人 ナグパヨン小学校（パシッグ市）：47,249人 また、高齢者、障がいのある方、妊婦の登録有権者は、5月12日の選挙日に午前5時〜7時の間に早めに投票することができます。 それ以外の登録有権者は、午前7時〜午後7時まで投票が可能です。 なお、約6,843万人のフィリピン国民が今回の選挙で投票すると見込まれています。 「提供元」　http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

マルコス大統領、フィリピン国民に呼びかけ「投票し、民主主義を守ろう」

2025年05月12日

マニラ、フィリピン発 — マルコス大統領は国民に対し、選挙権を行使し、国家の民主的プロセスの健全性を守るよう呼びかけました。 大統領は、昨日自身の公式SNSに投稿した1分間のビデオメッセージの中で、選挙はすべてのフィリピン国民にとって「権利」であると同時に「義務」であると強調しました。 「同胞の皆さん、この選挙では、私たちの権利を行使し、フィリピン国民としての責任を果たしましょう」と大統領はフィリピン語で述べました。 「これは、すべての人の声を聞き、自分と国家にとって大切な夢を表現する機会です」と続けました。 マルコス大統領は、意見の違いこそが民主主義の本質であるとしながらも、それが分断、暴力、恐怖へとつながってはならないと警告しました。 「私たちは未来のために戦うのです。それは通りででも、暴力でもなく、投票で成し遂げましょう」と述べました。 さらに、国民に対し「誠実さ、思いやり、そして真の奉仕能力を持つ候補者」を選ぶよう呼びかけました。 候補者たちに対しても、選挙プロセスを尊重し、選挙運動からその後に至るまで品位を保つよう求めました。 「選挙を品位と平和のうちに終えましょう」と語りました。 一方、フランシス・エスクデロ上院議長は、12の上院議席が争われる中、国民に「賢明な投票」を呼びかけました。 「裕福であろうと貧しかろうと、権力者であろうと一般人であろうと、学歴や外見に関係なく、私たち一人ひとりの票は平等であり、すべて1票として数えられるのです」と述べました。 ジョエル・ビリャヌエバ上院議員は、新たに選ばれる上院議員は、立法者としてだけでなく、弾劾裁判の裁判官としての責務も担うことになると語りました。 上院は、次回の会期再開後、副大統領サラ・ドゥテルテ氏による「機密費の不正使用」疑惑に基づく弾劾訴追を審理する予定です。 「次期上院の構成は注目されます。上院は立法者として、また裁判官として、二重の働きを求められるでしょう」とビリャヌエバ氏はdwIZのインタビューで語りました。 その一方で、大統領広報局（PCO）は、選挙当日に正確でタイムリーな情報を得るため、国営メディアのテレビやSNSなどの公式チャンネルを活用するよう国民に呼びかけました。 広報局のジェイ・ルイス長官は、選挙速報番組「Hatol ng Bayan 2025」が、本日午前5時から翌日の午前2時まで放送されると発表しました。 People’s Television Network（PTV）、Intercontinental Broadcasting Corp.（IBC）、Radyo Pilipinas–Radyo Publiko、Philippine Information Agency、Philippine News Agencyなどのテレビ・ラジオ・デジタルプラットフォームで、全国各地からのライブアップデートが提供されます。 マルコス大統領自身は、地元であるイロコス・ノルテ州で投票を行う予定です。 本日、およそ7,000万人の有権者が投票に参加する見込みです。 選挙管理委員会によると、上院議員から市町村議会議員まで、14のポスト、合計18,280の議席が争われます。 マルコス大統領は、大統領令第878号により、選挙への参加を促進するため、5月12日を特別休日（全国的な非労働日）と宣言しました。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　スパイ機器を所持していた中国人2人が逮捕される

2025年05月09日

マニラ、フィリピン — 昨日、ブラカン州バリワグで、電話やその他の通信機器から情報を傍受できるとみられる電子機器を所持していたとして、中国人2人が逮捕されました。 大統領組織犯罪対策委員会（Presidential Anti-Organized Crime Commission）と刑事捜査・検挙グループ（CIDG）の合同チームが、午前10時40分頃、サバン地区で容疑者2人（名前はフェンとシーとだけ明らかにされている）を拘束しました。CIDGのニコラス・トーレ三世少将によると、2人はスパイ行為の疑いで以前から監視下にあったとのことです。 トーレ氏は、容疑者らが機器を設置している現場で現行犯逮捕されたと述べました。警察は、国際モバイル加入者識別キャッチャー（IMSIキャッチャー）、インターネットルーター、インバーター、SUV（スポーツ用多目的車）などを押収しました。 当局は、容疑者に対してサイバー犯罪防止法違反の容疑で告発を行う予定だとしています。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　偽のSIMカードを販売していたとして2人が逮捕

2025年05月09日

マニラ、フィリピン — 国家捜査局（NBI）の捜査官が、金融詐欺に使用される偽のSIMカードを販売していた疑いで、カロオカン市で2人を逮捕しました。 マーヴィン・エウヘニオ氏とメルセデス・クレメンテ氏は、NBIサイバー犯罪課および特別任務部隊の職員によって、5月3日にタラ地区とバゴン・シラン地区で行われた別々の家宅捜索中に逮捕されました。NBIは、不正資金の洗浄に使われている偽のデジタル金融アカウントの蔓延を受けて、今回の捜査を実施しました。 当局の調べによると、2人は事前に登録されたSIMカードや、金融プラットフォームのセキュリティ機能を回避するための機器を販売していたとされています。NBIは、事前登録されたとみられるSIMカード6,000枚、32ポートのSIMバンク4台、コンピュータ、複数の携帯電話を押収しました。 デジタル・フォレンジック分析によって、容疑者たちが顔認証データを傍受・保存するためのソフトウェアを使用していたことが明らかになりました。このデータは電子ウォレットの認証手段として利用されていました。 これらの顔認証データとSIMカードは、資金洗浄に関与する詐欺師たちに販売されていたと報告されています。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

マニラ　日本人男性が強盗事件に巻き込まれ、撃たれて負傷

2025年05月08日

日本大使館、邦人強盗被害で安全警告を発出 フィリピン・マニラで2025年5月2日、日本人男性が強盗に遭い、撃たれて負傷したことを受けて、在フィリピン日本大使館は安全警告を発出しました。 大使館の報告によると、事件は水曜日の夜、マニラ中心部のマカティ市で発生し、2人組の強盗が男性を襲撃しました。被害者は30代で、当時1人で歩いていたとのことです。 報告によると、加害者らはバイクで近づき、男性のショルダーバッグをひったくりましたが、その後バッグを落としました。男性がバッグを拾って逃げようとした際、背後から銃撃されました。被害者は腕に軽傷を負いましたが、命に別状はないとされています。 昨年10月以降、マニラ中心部では日本人を標的にしたとみられる銃器を使用した強盗事件が15件発生しており、今回のケースはそのうち2件目の負傷事案です。 大使館は、日本人に対し夜間の外出を控えるよう呼びかけるとともに、万一襲われた場合には決して抵抗せず、自身の命を最優先に行動するよう注意を促しています。 「提供元」https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20250502_23/   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　2025年3月の失業率および不完全雇用率が上昇

2025年05月08日

マニラ、フィリピン — フィリピン統計庁（PSA）が2025年5月7日（水）に発表したところによると、2025年3月の失業率は3.9%となり、前月の3.8%からわずかに上昇しました。 これは、約193万人の失業者がいることを意味します。 一方、2025年3月の雇用率は96.1%で、雇用者数は4,802万人となっています。 労働力率（労働市場に参加している15歳以上の人の割合）は、2月の64.5%から3月には62.9%にわずかに低下しました。2025年3月時点で、労働力に加わる資格のある15歳以上のフィリピン人は4,996万人となっています。 また、不完全雇用率（望む労働時間・仕事に満たない人の割合）は、2025年3月に13.4%となり、前月の10.1%から大幅に上昇しました。 PSAは「規模で見ると、4,802万人の雇用者のうち644万人が、現在の仕事での追加労働時間を希望したり、副業や労働時間の長い新たな仕事を希望している」と述べました。 平均労働時間は週あたり41.2時間と推計されています。 産業別で見ると、サービス業が最も多くの雇用を生み出しており、全体の62.0%を占めています。次いで農業部門が20.1%、工業部門が17.9%となっています。 また、賃金・給料労働者が労働力全体の78.1%を占め、最も大きな割合となっています。 年間で雇用者数が増加した主な業種： 教育：21万人増 行政支援サービス業：14.5万人増 漁業および養殖業：13.8万人増 芸術・娯楽・レクリエーション：9.1万人増 医療・福祉：5.1万人増 年間で雇用者数が減少した主な業種： 農業・林業：60.9万人減 公務・防衛および社会保障：39.4万人減 製造業：28.1万人減 卸売・小売業、自動車・バイクの修理業：17.5万人減 専門・科学・技術サービス：10万人減   「提供元」　http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　マルコス大統領は、選挙のために5月12日を特別休日に指定

2025年05月07日

【フィリピン】5月12日を選挙のための特別休日に指定（大統領令第878号） マルコス大統領は、2025年5月12日（月）を全国一斉の特別非労働日（特別休日）に指定することを宣言しました。これは、選挙権を適切に行使できるよう国民に時間を確保するための措置で、大統領の権限に基づきバサミン大統領秘書が署名しました。 この要望は選挙管理委員会（Comelec）および労働団体から出されたもので、労働組合連合会（TUCP）は約1,000万人の労働者の投票権保護のために休日指定を求めていました。 「休日を早めに宣言することで、労働者の票が重要であることを明確に示すことができます」 — TUCP会長 レイモンド・メンドーサ氏 Comelecもまた、高い投票率を確保する目的での休日宣言を大統領に要請していました。 【選挙の注意事項】 ・投票前に候補者のリストを準備し、投票所を確認するよう呼びかけ。 ・投票用紙にはチェックや点ではなく、円を完全に塗りつぶす。 ・見本投票用紙、無料の乗車・食事提供は買収と見なされ犯罪です。 ・ボールペンの持参は不要。本人確認用にIDを持参可能。 ・投票用紙・機械の画面・投票レシートの写真撮影は禁止。 ・候補者の名前や画像が記載された衣服の着用は禁止。 ・投票後は混雑防止のため、すみやかに帰宅を。 ・高齢者、障がい者、妊婦は午前5時〜7時の早期投票が可能。 ・一部モールも投票所として指定されています。 【インターネット投票登録 延長】 海外在住フィリピン人向けのインターネット投票の登録期限は5月10日まで延長。 登録済みでなければ、オンライン投票は不可。 既に20万人超の海外在住者が登録。 【国家警察の準備】 フィリピン国家警察（PNP）は5月8日から全国的に展開。 投票所、重要インフラ等に人員を配置。 Kontra Bigay（買収対策キャンペーン）も強化。 選挙期間中の禁酒・選挙運動禁止を厳格に実施。 警察官に対しては「政治的中立性の厳守と職務遂行」を徹底指示。   「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

日本の石破首相がマニラ港を訪問

2025年05月02日

マニラ発 — 日本の石破茂首相、マニラ港を訪問 日本の石破茂首相は、2日間の公式訪問を締めくくる前に、マニラ港に停泊中の日本の艦艇2隻およびフィリピン沿岸警備隊（PCG）の巡視船「BRP テレサ・マグバヌア」に乗船し、地域の平和と安定維持に貢献する乗組員や将校たちに感謝の意を表した。 石破首相は、マニラ港に停泊中の海上自衛隊第3掃海隊所属の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」を視察した。 「ぶんご」は1998年3月に機雷敷設艦として就役し、「えたじま」は2021年に就役した。えたじまは様々なタイプの機雷を処分するために設計されている。 また石破首相は、日本の円借款プロジェクトを通じてPCGに供与された全長97メートルの巡視船「テレサ・マグバヌア」も訪問した。 首相は、日本の海上保安庁がモバイル協力チーム（Japan Coast Guard Mobile Cooperation Team）を通じてPCGに対して提供している技術指導についても言及した。このチームは2017年に設立され、連携国の沿岸警備隊に専門知識と高度な技能を提供するための専門部隊である。 一方、フィリピンのビンス・ディゾン運輸長官は、日本から追加で97メートルの多目的対応型巡視船5隻を調達する計画を加速していると述べた。 水曜日にPCG本部で行われたインタビューでディゾン長官は、これは石破首相の公式訪問中にフィリピン政府が約束した事項の一つであると説明した。 この調達は、日本国際協力機構（JICA）によるソフトローンのもとで実施され、日本政府はPCG向けに97メートル船を5隻建造することを約束した。運輸長官は、今後数か月以内に日本の造船会社との契約を締結したいとしている。 沿岸警備隊のロニー・ギル・ガバン司令官は、石破首相の本部訪問について「我々への支援を確認する意味合いが強い」と述べた。 「一言も発せずとも、彼のメッセージは非常に明確でした。彼は本当にフィリピン沿岸警備隊とフィリピン国民を支援しているのです」とガバン氏は語った。 さらに、5隻の船舶は2029年または2030年までに全て納入される予定だと付け加えた。 「私たちはより広い範囲をカバーできるようになり、海上での滞在も長くなり、乗組員の安全も向上します」と彼は、船の納入後の展望について述べた。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

日本、フィリピンとの情報保護協定の協議に応じる意向

2025年05月01日

マニラ（フィリピン）発 — 日本はフィリピンとの情報保全協定の締結に向けた交渉に前向きであると、日本外務省の報道官が昨日明らかにしました。 「両国間でこのような協定を締結するかどうかはまだ決定していませんが、両国の協力活動や共同活動が増えていることから、情報保全協定はこうした協力をさらに促進するのに役立つと考えています」と、外務省の北村利浩報道官は記者会見で語りました。 彼は、情報保護協定により、両国の関係当局間で共有される機微な安全保障情報が適切に保護されることが保証されると述べました。 「私たちは、情報保全協定に関する議論と締結に向けて、フィリピン政府と協力する用意があります」と彼は語りました。 日本のこの表明は、石破茂首相のマニラ公式訪問の最終日に行われました。 火曜日、石破首相は日本がフィリピンとの間で、防衛協定である「物品役務相互提供協定（ACSA）」の交渉を開始することで合意したと述べました。 この協定により、昨年締結された「日比円滑化協定（RAA）」の下で、日本の自衛隊がフィリピンで共同訓練を行う際に、食料、燃料、その他の物資を提供できるようになります。 マラカニアン宮殿での会談後、石破首相とマルコス大統領は、RAAの実施に伴う進展を評価し、運用面での協力強化に向けたACSAの交渉開始で一致しました。 「提供元」　http://philstar.com     弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

バリカタン2025：フィリピン・米国・日本の部隊が海上合同演習を終了

2025年04月30日

バリカタン2025：フィリピン・米国・日本、海上合同演習を終了 マニラ（フィリピン）発 — フィリピン、アメリカ、日本の3カ国は4月28日（火）、フィリピン領海内で行われた6日間の海上合同演習を締めくくりました。この多国間演習は、ザンバレス沖に中国の軍艦が出没したとの報告があったにもかかわらず、予定通り実施されました。 この多国間海上演習は、今年の「バリカタン」演習の一環として行われたもので、フィリピン、アメリカ、日本の海軍および沿岸警備隊が参加し、同盟国間の相互運用性と連携の強化を目的としています。 フィリピン海軍は、4月26日に中国人民解放軍海軍の艦艇3隻が、ザンバレス州パラウィグ沖約60海里の地点で確認されたと発表しました。この海域では、同盟国の艦艇が訓練活動を行っていました。 6日間の訓練内容 4月24日から29日までの期間中、3カ国の部隊は以下の訓練を実施しました。 通信訓練 分隊戦術 フォト・エクササイズ（編隊航行中の撮影訓練） 洋上補給 クロスデッキ着艦資格（異なる艦艇間でのヘリ着艦訓練） 海上捜索救助（SAR）訓練 射撃訓練（実弾射撃） これらの演習は、スービック湾からルソン島北部作戦区域にかけての海域、すなわちフィリピン西方の海洋領域で展開されました。 参加艦艇・航空機一覧 フィリピン海軍： BRP ラモン・アルカラス（PS16） BRP アポリナリオ・マビニ（PS36） フィリピン沿岸警備隊： BRP ガブリエラ・シラン（OPV8301） 米国海軍： USS サバンナ（LCS-28） USS コムストック（LSD-45） 海上自衛隊（日本）： JS やはぎ（FFM-5） 航空支援： フィリピン海軍：AW109ヘリコプター（NH434） 米海軍：MH-60R シーホーク（Stinger 44） 海上自衛隊：SH-60K（Super Auk26） 中国艦艇への対応と意義 フィリピン海軍は、中国艦の出現に対して**「国際法および規定に従って対応した」と表明**し、「参加部隊は訓練目標に集中しており、同盟国と共に活動している」と述べました。 同海軍は声明の中で、「この多国間海上演習は単なる訓練ではなく、インド太平洋地域における安全・安定・ルールに基づいた海洋秩序という共通のビジョンを再確認するものである」と強調しました。 バリカタン演習について バリカタン演習は、フィリピンとアメリカによる最大規模の年次合同軍事演習で、今年で第40回を迎えました。今年は、フィリピン、米国、オーストラリアから約14,000人が参加しています。 なお、日本はこれまでオブザーバーとしてのみ参加していましたが、今年初めて本格的に演習に参加し、海上自衛隊の約100人が選抜された活動に加わる予定です。演習は5月9日まで継続されます。   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン・マルコス大統領と日本の石破首相、米国の関税と中国の海洋侵略に対処

2025年04月30日

マルコス大統領と日本の石破茂首相、米国の関税と中国の海洋侵略に対応 訪問中の日本の石破茂首相は29日、アメリカが課す相互関税の深刻な影響に対して「より良い解決策がある」と述べ、他国の意見にもっと耳を傾ける姿勢を示しました。 昨夜のマルコス大統領との会談で、石破首相は日本とフィリピンが安全保障協定の協議を開始することで合意し、重要な物資やサービスの提供、情報交換が可能となる体制の構築を目指すと述べました。これは、中国による地域での攻撃的な行動に対し、ルールに基づく国際秩序の重要性を再確認したものです。 石破首相は「米国による関税措置や、それに対する中国との報復措置が多国間自由貿易体制と世界経済に与える影響について議論した」と述べました。 さらに、「多くの日本企業がフィリピン経済に貢献している。大統領に対しても、より良い解決策を模索するために現地の声に耳を傾けることを伝えた」と述べました。 また、日本の強みを活かしてフィリピンが「中上位所得国」の地位を達成できるよう支援すると表明しました。 石破首相は、通信、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）、エネルギー、鉱物資源、インフラ、災害リスク削減などを含む協力パッケージを提案し、「これらの分野でさらに連携を強化することで一致した」と述べました。 さらに、2025年4月13日から10月13日まで開催される大阪・関西万博へのマルコス大統領の来訪も招待しました。 安全保障協定に関する協議開始 両首脳は、物品役務相互提供協定（ACSA） および 情報保護協定 の締結に向けた交渉開始でも合意しました。これは石破首相の二日間の公式訪問の中でも重要な成果とされています。 マルコス大統領は、「日本は我々がすべての国々との平和と友情を誠実に追求するうえで大きな支援をしてくれている。ACSA交渉の開始で一致した」と述べました。 石破首相は「日本とフィリピンが同盟に近づくパートナーとなったことに感動している。安全保障協力は多層的に深まっている」と強調し、今後の両国間の政府間協議により、情報保護協定の締結を目指すことも明らかにしました。 ACSAは、両軍間で物資やサービスの相互提供を行うための枠組みを提供するものです。 昨年、マニラと東京は相互訪問協定（RAA）を締結しており、それに続く形で今回の交渉が開始されることになります。RAAは共同演習や災害救援活動などの協力活動の実施を容易にし、部隊間の相互運用性向上を目的としています。 中国の名指しは避けつつも海洋秩序の強調 両首脳は中国の名は挙げなかったものの、東・南シナ海での現状変更を試みる力や強制に対し、法の支配に基づく秩序の重要性を強調しました。 マルコス大統領は「日本は我々と同じく民主主義と国際法秩序を重視する国であり、戦略的パートナーシップをさらに強化したい」と述べました。 石破首相も「法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、東・南シナ海での現状変更に対して連携して対応していきたい」と述べました。 中国は南シナ海のほぼ全域に主権を主張していますが、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾も部分的に重複した領有権を主張しています。2016年、ハーグの仲裁裁判所は中国の広範な主張を退ける判断を下しましたが、中国はこの裁定を認めていません。 また日本も、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって中国と対立しています。 日本から新型巡視船の提供へ 一方、フィリピン沿岸警備隊（PCG）は、日本から購入する新型97メートル巡視船5隻のうち1隻目が2027年末に到着予定と発表しました。 PCGのギル・ガヴァン司令官は、日本の海上保安庁（JCG）の瀬口義夫長官の訪問時に契約の進捗を報告しました。 この新型船は既存のBRPテレサ・マグバヌアと同じクラスであり、「この5隻の巡視船の購入は、マルコス大統領の主要プロジェクトの一つだ」と述べました。 ガヴァン氏は、1998年にPCGが海軍から独立した際、日本が人材育成の面で最初に支援してくれたことを振り返り、現在もJCGがPCG職員に対して研修を提供し続けていると強調しました。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。