住友大阪、フィリピンに再進出　フィルセメント株15％を取得

2025年09月18日

マニラ（フィリピン）— フィンマ・コーポレーション（Phinma Corp.）傘下のセメントメーカーは、日本の住友大阪セメント株式会社と株式取得に関する契約を締結し、フィルセメント（Philcement）の株式15％を売却することになった。住友大阪セメントは、フィリピンのセメント業界に長く関わってきた日本の投資家である。 フィルセメントは昨日、住友大阪セメントと株式引受契約を締結したと発表した。住友大阪セメントは日本でも最も歴史あるセメントメーカーの一つだ。 今回の契約は、2023年にホルシム・フィリピンズ（Holcim Philippines Inc.、現在は上場廃止）の株式9.22％を手放して以来、2年ぶりのフィリピン再参入を意味する。 フィンマによると、「今回の契約は、住友大阪が新株発行によってフィルセメント株式15％を取得するものです。取引はクロージング条件が満たされ次第、年内に完了する予定です」という。住友大阪の参入により、フィルセメントは資本基盤を強化し、旧ブランド「ユニオンセメント」の名の下で事業拡大を進めることができる。フィリピンのセメント産業は公共・民間双方のインフラ建設需要を背景に成長局面に入っている。 取引完了後もフィルセメントの筆頭株主はフィンマが維持する。 フィルセメントはフィンマが60％を出資する子会社で、セメント製品の製造、輸入、加工、販売を行っている。工場はバターン、ダバオ、パンパンガ、ザンボアンガ・デル・ノルテに所在する。 昨年、フィルセメント・ミンダナオ社はペトラ・セメント社を5億ペソで買収し、ザンボアンガ・デル・ノルテの施設を引き継いだ。フィリピンのセメント市場は次の10年初頭にかけて2桁成長が見込まれており、データMインテリジェンスの予測によれば2023年から2031年まで年間22％の成長を遂げ、2兆1,060億ドル規模に達する見込みだ。 データMインテリジェンスは、インフラプロジェクトに必要なセメント需要の高まりや、政府による低価格住宅建設の推進が成長要因になると分析している。 住友大阪セメントは主にセメント事業を中心とした7事業分野を展開し、生コンクリート製品の製造・販売にも携わっている。同社はかつてセメント大手ホルシムの株主でもあったが、2023年に同社がフィリピン証券取引所で上場廃止となる前に撤退していた。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　ミラソルPAR離脱　ナンド海上で超大型台風に発達の恐れ

2025年09月18日

マニラ（フィリピン）— 熱帯低気圧「ミラソル」は、フィリピン責任域（PAR）をすでに抜けたと、気象庁PAGASAが発表した。 PAGASAによると、17日午前11時時点でミラソルはカガヤン州カラヤンの西395キロ付近にあり、西北西へ時速35キロで進んでいる。中心付近の最大風速は時速55キロ、最大瞬間風速は時速70キロに達している。 ミラソルはこのまま中国南部に向かって北西進を続け、早ければ本日中にも熱帯低気圧から熱帯暴風（トロピカルストーム）へ発達する見込み。勢力はそのまま維持し、9月20日（土）に中国南部に上陸する前に弱まると予測されている。 ・影響の継続 ミラソルがPARを抜けた後も、南西モンスーン（ハバガット）の影響と相まって、首都圏（メトロマニラ）、カビテ、バタンガス、ビコル地方などでは今後数日間、強風から烈風が吹く可能性がある。 ・新たな熱帯低気圧「ナンド」 一方、熱帯低気圧「ナンド」はフィリピン東方海上で勢力を維持している。 午前11時現在、南東ルソンの東1,335キロの海上にあり、西北西へゆっくりと進行中。中心付近の最大風速は時速55キロ、最大瞬間風速は時速70キロとなっている。 PAGASAは、ナンドが今後フィリピン海上でさらに発達し、9月20日（土）までに台風へ昇格、さらに海上で「スーパー台風」にまで強まる可能性もあると警告した。その場合、早ければ土曜日にも北ルソンでシグナル1が発令される可能性があり、最も高い警戒レベルであるシグナル5の可能性も否定できないという。 ナンドは今後48時間以内にフィリピンの天気へ直接的な影響を及ぼす可能性は低いが、ハバガットを強め、日曜から月曜にかけて大雨をもたらす恐れがある。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　432台の車両が無料乗車を提供

2025年09月18日

マニラ（フィリピン） — フィリピン国家警察（PNP）は、今週2つの運輸団体が汚職に対する抗議に参加することを受け、マニラ首都圏およびその他の地域に432台の車両を配備し、通勤者に無料乗車を提供する。 ピストン（Piston）とマニベラ（Manibela）は、腐敗した業者、技術者、政府関係者が関与する数十億ペソ規模の不正インフラ事業をめぐる9月21日の抗議に先立ち、ストライキを行っている。PNPの報道官ランドルフ・トゥアノ准将は昨日、地方自治体による無料乗車の提供も通勤者が利用できると述べた。 フィリピン沿岸警備隊（PCG）とフィリピン港湾局（PPA）も、交通ストライキの影響を受ける通勤者を支援する予定だ。PCGのバスやトラックは、以下の6ルートで無料乗車を提供する：モニュメント–ケソンアベニュー、ナグタハン–エスパーニャ、ホワイトプレインズアベニュー–クバオ、ウェルカムロトンダ–ケソン市庁舎、E. ロドリゲス／アラネタアベニュー–ケソンアベニュー、E. ロドリゲス／アラネタアベニュー–クバオ。 ラッシュアワーには、PPAのバスが9月18日にウェルカムロトンダ–ケソン市サークル間を運行し、午前6時から9時、および午後5時から8時まで無料乗車を提供する。 マラボン市では、12台の車両が影響を受ける通勤者に無料乗車を提供する予定だ。市政府によれば、この車両群にはスズキAPV3台、いすゞトラビス3台、三菱L300バン1台、トループキャリア3台、レッカー車2台が含まれる。 マニベラは昨日ストライキを開始し、金曜日まで続く見込みである。 一方、ピストンは本日ストライキを実施し、その後9月21日にリサール公園で抗議集会を行う予定である。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　首都圏マニラで路上駐車禁止措置

2025年09月17日

マニラ発 — メトロマニラ評議会（MMC）は昨日、首都圏全域での路上駐車規制を統一する条例を承認し、国道、マブハイ・レーン、その他の主要幹線道路での駐車を禁止しました。 首都圏開発局（MMDA）の規定によると、不法駐車は交通渋滞、事故、さらには緊急・重要サービスの妨害の主な原因のひとつとされています。今回の措置は、メトロマニラの駐車規則を一本化することを目的としています。 この規制では、国道の一次道路、交差点、横断歩道、消火栓や車庫の前、歩道、およびEDSA、ロハス通り、C-5、カティプナン通り、ショー大通り、アラバン＝ザポテ道路など特定された路線での駐車を厳格に禁止しています。二次国道では、地方自治体の条例に基づき路上駐車が認められる場合がありますが、午前7時～10時、午後5時～8時は対象外とされ、新規制と整合することが条件となります。 違反者には統一違反切符（Uniform Ordinance Violation Receipt）が発行され、無人の車両や移動を拒否した車両はレッカー移動・保管されます。 また、同規制は国道沿いでの公共交通車両のターミナル設置を禁止し、各地方自治体に対し、管轄内に交通拠点を指定するよう求めています。 メトロマニラの各市長には、30日以内にこの新しい規制を精査し、既存の駐車関連条例を新方針に合わせることが義務づけられました。罰則とペナルティは2023年版「メトロマニラ交通法典」に基づき適用されるとMMDAは説明しています。 ポイ捨ては最高5,000ペソの罰金 一方、MMCは同日、首都圏のすべての市長に対し、公共の場でゴミをポイ捨てした者に最高5,000ペソの罰金を科すよう求める決議も承認しました。 MMC会長も務めるフランシス・ザモラ・サンフアン市長は、パシグ市のMMDA本部で行われた定例会議後の記者会見でこの新方針を発表しました。ザモラ市長は「ゴミは河川、運河、その他の水路に捨ててはならない」と強調しました。 メトロマニラの各自治体は、それぞれの条例を制定し、この決議を執行することが期待されています。ただし、パテロス町は罰金を5,000ペソではなく2,500ペソと定めました。 ザモラ市長は8月、首都圏のゴミ問題や洪水被害を背景に、ポイ捨てに対する罰金の引き上げを推進する考えを示していました。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン気象庁、ラニーニャ注意報を発表

2025年09月17日

マニラ発 — フィリピン気象庁（PAGASA）はラニーニャ警報を発表し、今後数か月間で極端な降雨や洪水の発生リスクが高まる可能性があると警告しました。 PAGASAによると、ラニーニャが今年10月から12月の間に発生する確率は70％で、2026年2月まで続く可能性があります。PAGASAのナサニエル・セルバンド長官は「最近の気候監視と解析により、太平洋中部および東部赤道域の海面水温がさらに低下していることが示されています。気候モデルと専門家の判断を総合すると、2025年10月から12月のシーズンにラニーニャが発生する確率は70％に達し、2025年12月から2026年2月まで持続する可能性が高い」と述べました。 ラニーニャはエルニーニョ・南方振動（ENSO）の寒冷相で、太平洋の海面水温が平年より低下する現象です。セルバンド長官は「今後2か月以内に発生の条件が整い、確率が70％以上に達した場合、ラニーニャ警報を発表する」と説明しました。 PAGASAは、ラニーニャの影響で平年を上回る降雨が予想され、年末にかけて熱帯低気圧の発生数が増加する恐れがあり、これにより洪水や土砂災害のリスクが高まると警告しました。影響はモンスーン、激しい雷雨、低気圧帯、偏東風、シアーライン、熱帯収束帯（ITCZ）などの雨をもたらす気象要因によって引き起こされる可能性があります。 コメ生産量の減少見込み フランシスコ・ティウ・ローレル農務長官は昨日、ラニーニャの影響により、今年のコメ生産量は当初の見通しよりわずかに減少する可能性があると述べました。ケソン市の農業省本部で行われた政府の「1キロ20ペソ米」プログラム発表式の席上、同長官は「当初の予測は2,045万トンだったが、約2,035万トンに減少する見込みで、10万トン減となる」と語りました。 台風「ミラソル」上陸間近 一方、PAGASAは熱帯低気圧「ミラソル」がフィリピン東部沿岸に接近していることを受け、昨日、北部および中部ルソンの複数の州に台風シグナル1を発令しました。 シグナル1の対象地域には、バタネス州、カガヤン州（バブヤン諸島を含む）、イサベラ州、キリノ州、アパヤオ州、カリンガ州、アブラ州、マウンテンプロビンス州、イフガオ州、北イロコス州、カタンドゥアネス州が含まれています。さらにポリロ諸島、カマリネス・ノルテ州北部、カマリネス・スル州北東部、アウロラ州北部および中部も対象となっています。 ヌエバ・ビスカヤ州では、ディアディ、ケソン、カシブ、ドゥパク・デル・ノルテ、バンバン、アンバギオ、バヨンボン、ソラノ、ビリャベルデ、バガバグの各町もシグナル1の対象です。 また、ラグナ州のソル・アラゴネス知事は天候悪化を受け、本日、州内すべての公私立学校の授業を休校とすることを発表しました。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　台風『ミラソル』がイサベラに上陸　シグナル1発令

2025年09月17日

マニラ発 — 熱帯低気圧「ミラソル」は9月17日（水）、ルソン北部に上陸し、現在横断中であるとフィリピン気象庁（PAGASA）が発表しました。 午前7時時点で、台風の中心はイサベラ州サン・アグスティン付近にあり、最大持続風速は時速55キロ、最大瞬間風速は時速90キロ、西北西へ時速25キロで進んでいます。中心から半径200キロにわたり強風域が広がっています。 現在、ルソン各地で熱帯低気圧風警報（TCWS）シグナル1が発令されており、時速39〜61キロの強風が予想されています。 シグナル1発令地域 • バタネス州 • カガヤン州（バブヤン諸島を含む） • イサベラ州 • キリノ州 • アウロラ州（北部・中部：ディラサグ、カシグラン、ディナルンガン、ディパクラオ、バレル、マリア・アウロラ、サン・ルイス） • アパヤオ州 • アブラ州 • カリンガ州 • マウンテン・プロヴィンス州 • イフガオ州 • ベンゲット州（北部・東部：バクン、マンカヤン、カバヤン、ブギアス、キブンガン、アトク、ボコッド） • ヌエヴァ・ヴィスカヤ州 • 北イロコス州 • 南イロコス州 PAGASAは、ミラソルがルソン海峡に再び出る際に熱帯低気圧から熱帯暴風雨に発達する可能性があり、その場合は北ルソンの一部でシグナル2が発令される恐れがあると警告しています。 また、南西モンスーン（現地名「ハバガット」）の影響で、水曜から木曜にかけて南ケソン州、カマリネス・ノルテ州、ミンドロ両州やパラワン州の一部で強風から烈風が吹く見込みです。 海上では、カガヤン本島東部沿岸およびイサベラ州沿岸で最大3.0メートルの高波が予想されており、小型船の航行者には警戒が呼びかけられています。 ミラソルは今後、北北西に進み、9月17日（水）の午前または午後にはフィリピンの責任管轄区域（PAR）を抜ける見込みです。PAGASAは、さらに勢力を増して強い熱帯暴風雨へ発達する可能性も排除していません。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　緊急時、迷わず911を ― 内務省（DILG）

2025年09月12日

マニラ発（フィリピン） — フィリピン内務地方自治省（DILG）は、国内全域で統合された緊急通報システム「Unified 911」が昨日開始され、緊急支援が必要なフィリピン人は1つのホットライン、911 に電話するだけで迅速に助けを求められるようになったと発表した。 発表の場には、DILGのジョンビック・レムラ長官とフィリピン長距離電話会社（PLDT）のマヌエル・V・パンギリナン会長が、マニラ・サンパロックのPLDT本社内のナショナルコマンドセンターで出席した。「今日から私たちは1つのホットライン、911を持つことになった」とレムラ長官は述べた。 レムラ長官によれば、新システムにより緊急サービスへのアクセスが簡素化される。統合911は、これまで地方自治体ごとに存在していた数千の緊急通報番号に代わるものだ。 「以前は、35の地方自治体が独自のホットライン番号を持っていました。フィリピン国家警察（PNP）もありました。消防局（BFP）にはさらに200の番号がありました。そして40,000のバランガイ（地区）がありました」とレムラ長官は説明した。 新しい統合ホットラインは、PNP、BFP、刑務所管理局（BJMP）および地方自治体を連携させ、警察・消防・医療・災害などあらゆる緊急事態に対する集中対応を可能にする。 DILGによれば、911サービスは無料で24時間利用可能。また、タガログ語、セブアノ語、イロカノ語、ワライ語、タウスグ語などフィリピン各地の方言にも対応している。「目標対応時間は5分以内で、危機にある通報者を支援する訓練を受けたオペレーターが待機しています」とDILGは述べた。 さらにDILGは、「対応遅延を最小化し、各機関の連携を強化することで、このホットラインは家庭や街中、すべてのバランガイにおいて、家族がより安全だと感じられるようにする」と付け加えた。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　低気圧（LPA）がルソン島に雨をもたらす

2025年09月12日

マニラ発（フィリピン） — ケソン州ポリロ諸島付近で確認された低気圧（LPA）は、今後24時間以内にルソン島の一部で洪水を引き起こす可能性のある大雨をもたらす見込みだと、フィリピン大気・地球物理・天文庁（PAGASA）が発表した。 PAGASAによれば、この低気圧はまだ熱帯低気圧には発達していないものの、太平洋からの東風（温かい風）と相まって、カガヤン渓谷、中央ルソン、カラバルゾン、ミマロパ、ビコール地方、さらに首都圏マニラにかけて、散発的から広範囲にわたる雨と雷雨をもたらす可能性があるという。また、国内の他地域でも1〜2時間続く雷雨が発生する見込み。 PAGASAは、さらに2つの低気圧を監視しており、そのうち1つは明日、フィリピンの管轄区域に入る可能性があるという。この低気圧が熱帯低気圧に発達した場合、現地名「ミラソル（Mirasol）」が付けられる。 週末を通じて、この気象擾乱はフィリピン海を横断し、東ビサヤ地方やミンダナオの一部に影響を与えた後、来週初めには南部ルソン（サザン・タガログ）に向かうと予報されている。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　2025年7月の失業率が5.3％に上昇

2025年09月10日

マニラ発 — フィリピン統計庁（PSA）が9月10日（水）に発表したところによると、フィリピンの失業率は2025年7月に5.3％となり、前月6月の3.7％から大幅に上昇した。 これは、2025年7月時点で約259万人が失業状態にあることを意味する。一方、就業率は6月の96.3％から、7月には94.7％に低下。PSAによれば、これにより就業者数は4,605万人となった。 また、収入が不十分な状態にある就業者、いわゆる「不完全就業率」も2025年7月には上昇し、12.1％から14.6％に増加した。PSAの報告によると、「人数にして、就業者4,605万人のうち680万人が、現在の仕事で労働時間を増やしたい、追加の仕事を得たい、またはより長時間働ける新しい仕事を希望している」としている。 国内の就業者の大半は賃金・給与所得者で、全体の68.7％を占める。自営業者は24.7％、無給の家族従業者は4.0％、自営の家業で雇用主として働く人は2.6％だった。 PSAによれば、国内就業者の多くはサービス業に従事しており、全体の62.8％を占め、次いで産業部門が18.7％、農業部門が18.5％だった。 業種別では、前年同月比で就業者数が大幅に増加した部門があった。 • 行政・支援サービス活動（29.6万人増） • 運輸・倉庫（20.8万人増） • 保健・社会福祉活動（16.9万人増） • 製造業（10.9万人増） • 教育（9.6万人増） 一方、大幅に就業者が減少した部門もあった。 • 農業・林業（138万人減） • 卸売・小売業、自動車・オートバイ修理（89.7万人減） • 漁業・養殖業（17.3万人減） • 建設業（14.7万人減） • 宿泊・飲食サービス業（6.9万人減） 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　中国人留学生誘拐事件で2人の容疑者が自首

2025年09月09日

マニラ発（フィリピン）— 今年2月、タギッグ市ボニファシオ・グローバル・シティで14歳の中国人留学生が誘拐された事件で関与が疑われていたフィリピン人2名が当局に自首したと、反誘拐グループ（AKG）が昨日発表した。 27歳のマーヴェン・カタイタイ氏と62歳のパンフィロ・ヒバヤ氏（ともにパサイ市在住）は、強化された捜索の後、9月3日に警察に出頭したと、AKGのギルセリオ・カンシラオ将軍は述べた。 容疑者2名には、タギッグ市地域裁判所第153支部のマリアム・ビエン裁判官によって、身代金誘拐および殺人の容疑で逮捕状が発行されていた。 カンシラオ将軍は声明の中で「この事件は、SNSで拡散されたこともあり非常に困難なケースです。被害者は未成年で自分を守ることができず、家族の苦悩も増しています。彼は誘拐犯から暴力を受けました」と述べた。少年は2月20日、タギッグ市での学校の活動から帰宅しなかったため、両親によって行方不明として報告され、2月25日にC5橋沿いで無事発見された。 AKGの広報担当であるエレオノール・ビヤルルズ少佐は、容疑者はすでに特定されていたため自首せざるを得なかったと述べた。容疑者が留学生の誘拐においてどのような役割を果たしたかについての詳細は明らかにされなかった。 彼女は、容疑者は捜査に協力すべきであり、他の容疑者（中国籍を含む）も逮捕されるべきだと述べた。 なお、別の容疑者であるワン・ダンユー（別名バオ・ロン）は、7月にタウィタウィ州ボンガオで逮捕されている。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　日本、BARMMに6億ペソ相当の建設機材を供与

2025年09月08日

コタバト市（フィリピン）発 ― 日本政府は、バンサモロ自治地域（BARMM）の5州と3市におけるインフラ整備、災害軽減、災害対応活動のため、総額約6億ペソ相当の重機を引き渡した。 日本は、マラカニアン宮殿とモロ・イスラム解放戦線（MILF）との間で20年以上にわたって続いた和平交渉を積極的に支援してきた。この交渉は2019年に結実し、27年間存続したイスラム・ミンダナオ自治地域（ARMM）に代わり、BARMMが創設された。現在、BARMMの各機関はMILFとモロ民族解放戦線（MNLF）の双方の幹部によって共同運営されている。 今回の引き渡し式は9月5日（金）、コタバト市のBARMM地域議事堂で行われ、日本の遠藤和也駐フィリピン大使が、バンサモロ自治政府のアブドラ・クサイン上級次官補や公共事業省のダニロ・オン事務局長らに直接手渡した。 供与された重機は、ダンプトラック、運搬トラック、ペイローダー、掘削機、水草収穫機、掘削機械、移動式高圧エアコンプレッサーなど、合計75台に上る。遠藤大使は、この機材が開発事業だけでなく、緊急対応活動にも役立つと述べた。 「バンサモロ地域の人々と共に平和と発展のために取り組めることを光栄に思います。日本は一貫して、バンサモロ地域の平和と発展の推進を支援してきました」と遠藤大使は語った。 さらに大使は、日本とフィリピンが協力し、この地域における平和と持続的成長の促進を続けていくと付け加えた。 一方、クサイン次官補とオン局長は、日本からの高額な重機の寄贈に謝意を示し、経済成長を後押しし、BARMMに恒久的な平和を維持するためのプロジェクトにおける重要性を強調した。 現在、BARMMはマギンダナオ・デル・ノルテ州、マギンダナオ・デル・スル州、ラナオ・デル・スル州、バシラン州、タウィタウィ州と、ラミタン市、マラウィ市、コタバト市の3市を管轄している。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　雷雨の影響で首都圏の複数の道路が冠水

2025年09月08日

マニラ（フィリピン）発 ― 昨日、首都圏に激しい雨をもたらした雷雨により、マニラ首都圏の一部道路が冠水した。 メトロポリタン・マニラ開発局（MMDA）によると、パラニャーケ市のドクターA.サントス通りの一部では冠水が約15インチ（およそ38センチ）に達したが、車両の通行は可能だったという。同局は、通りの他の区間でも歩道の高さまで水が達したと発表している。 マニラ市内では、特に市庁舎付近やケソン橋のたもとなど、タフト通りおよびブルゴス通りの一部が歩道の高さまで冠水した。 フィリピン気象天文庁（PAGASA）は、昨日正午から首都圏に対して雷雨注意報を発表していた。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン・マルコス氏、新たな裁判所と保護地域に関する法律に署名

2025年09月08日

マニラ（フィリピン）発 ― マルコス大統領は、各地での裁判所の新設、保護地域の指定、ならびに地方の祝日制定に関する複数の法律に署名した。 8月29日に公布された5つの法律により、セブ、ダバオ・デル・ノルテ、ダバオ・オリエンタル、イサベラにおいて、新たに6つの地方裁判所（RTC）支部と2つの都市裁判所（メトロポリタン・トライアル・コート）が設置されることが義務付けられた。 共和国法（RA）12241号、12242号、12243号は、それぞれセブ州モアルボアル、イサベラ州アリシア、ダバオ・オリエンタル州マティに地方裁判所を設置するものである。 また、RA12244号はダバオ・デル・ノルテ州タグムに2つの都市裁判所を設置することを定め、RA12245号はイサベラ州イラガン市およびトゥマウイニにそれぞれ地方裁判所を設置することを定めている。最高裁判所は新設される裁判所の支部番号を割り当て、実施規則を定める予定である。 さらにマルコス大統領は、タルラック州と南レイテ州に保護地域を指定する法律にも署名した。 RA12237号により、タルラック州マヤントックおよびサンホセ両町にまたがる一画が保護地域として指定され、「マウント・ソウトゥース保護景観」と呼ばれることになった。 一方、RA12238号により、南レイテ州パナオン島周辺の海域が保護海景として指定され、「パナオン島保護海景」と呼ばれることになった。これらの法律では、環境天然資源省（DENR）の地方局長を議長とし、州政府や関係機関の代表者をメンバーとする「保護地域管理委員会」の設置が求められている。 また、マルコス大統領は6つの地域における特別な祝日に関する法律にも署名した。 RA12248号は、ゼネラル・サントス市における市憲章記念日を祝うため、毎年6月15日を特別非労働日と定めている。 RA12246号によると、ダバオ・デル・ノルテ州アイランド・ガーデン・シティ・オブ・サマルでは、毎年3月7日を市の創立記念日として特別労働日とする。 RA12250号は、ピナグラバナンの戦いを記念して、サンフアン市において毎年8月30日を特別労働日と定めている。 さらに、バンサラン（ダバオ・デル・スール州）では毎年9月18日を創立記念日（RA12247号）、バタンガス州バラヤンでは毎年6月24日を「パラダ・ン・レチョン祭」の日（RA12249号）として特別労働日とする法律も制定された。 最後に、RA12251号により、リサール州サンマテオでは毎年9月21日を町の創立記念日として特別労働日とすることが定められた。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　NAIA国際空港、9月14日からターミナル使用料を値上げ

2025年09月05日

マニラ発 — 国内線の空港利用料、ほぼ倍増へ　フィリピン人の旅行に影響懸念 マニラ発の国内線の空港利用料がほぼ倍増することになり、ビジネスやレジャーでの旅行を控えるフィリピン人が出るのではないかと懸念が広がっています。 しかし、マニラ国際空港庁（MIAA）のエリック・ホセ・イネス総支配人は、乗客サービス料（PSC）の引き上げが旅行需要を損なうことはないと述べています。 ニノイ・アキノ国際空港（NAIA）は、民間運営への移管1周年となる9月14日から、新しいPSCの徴収を開始する予定です。 イネス総支配人によると、PSCの値上げは昨年から発表されていたため、旅行者は既に支出計画に反映していると予想しています。また、NAIAのPSCは20年以上調整されていなかったことも強調しました。 NAIAの運営会社であるニューNAIAインフラストラクチャー社（NNIC）は、国内線出発便に対してP390、国際線出発便に対してP950に引き上げる予定です。現在の料金は、国内線がP200、海外線がP550です。 NNICは、今年のNAIAの乗客数が5,300万人を超えると予測しており、これはMIAAに提出された見積もりに基づくものです。昨年は過去最多の5,010万人が利用しており、新規航空会社の就航や増便が空港利用者増加の要因となりました。 ジョヴァンニ・ロペス運輸次官（代行）は、PSC値上げについて、NAIAのP1,706億規模の再開発を含む政府とNNICの契約の一環であると説明しました。 ただし、この件は最高裁に持ち込まれており、NNICとの契約を無効にするよう求める請願が提出されています。弁護士としての立場からロペス次官は、NAIAの契約に法的な問題はないとしていますが、最終的な判断は裁判所に委ねると述べました。 これに対して、契約を疑問視する請願者側は、空港料金は開発が完了し、目に見える形で施設が整った後でのみ引き上げるべきだと主張しています。請願者によると、NAIAは依然として世界でも最悪レベルの空港のひとつで、日本、シンガポール、タイ、ベトナムなどの空港に大きく遅れをとっているとのことです。 請願者は、「NAIAでは、乗客が民間運営者の資本・運営費を負担させられているにもかかわらず、物理的なインフラ整備の成果はほとんど見られない」と指摘しています。 また、消費者団体のSUKIネットワークは、NNICはPSCを値上げせずとも利益を上げることが可能だと主張しています。かつての運営者であるMIAAは、2024年にP76.4億の純利益を計上していたためです。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　韓国人逃亡者49人を強制送還

2025年09月04日

フィリピン・マニラ発 — 入国管理局は昨日、韓国で詐欺事件などの容疑で指名手配されていた韓国人逃亡者49人を強制送還した。 入管当局と駐フィリピン韓国大使館が協力し、43人の男性と6人の女性をニノイ・アキノ国際空港第3ターミナルから済州航空の便で韓国に送還した。 送還者の中には、今年4月14日にパンパンガ州アンヘレス市で逮捕されたチェ・ホジュン（36）が含まれている。チェは、約200人から総額17億ウォンをだまし取ったとされるフィッシング詐欺組織の首謀者として、韓国で指名手配されていた。 また、7月4日にサンフアン市で拘束されたハン・ジョンフン（42）は、韓国人を標的とした23のオンライン賭博サイトを運営し、2兆ウォン以上の利益を得ていた疑いがある。 チョン・ホソン（40）は違法オンラインプラットフォームの運営者として、チェ・ビョンイル（44）は不動産保証金ローン詐欺の首謀者として、それぞれ韓国で指名手配されている。 入管のジョエル・ビアド局長は「フィリピンは外国人逃亡者の隠れ家ではない。我が国の寛容さを悪用する者は、法の下で最も厳しい処罰に直面するだろう」と強調した。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン・マニラ首都圏地下鉄、第4四半期までに全線建設中に

2025年09月04日

フィリピン・マニラ発 — 交通省のジョバンニ・ロペス運輸長官代行は昨日、マニラ首都圏地下鉄（MMSP）の全区間が11月までに建設工事に入ると発表した。 ロペス氏によれば、年内に残りの区間が請負業者に発注される予定で、南側区間の契約パッケージについては現在交渉が進められているという。 既に大部分の区間は契約済みだが、カラヤアン〜ボニファシオ・グローバルシティ区間、ロートン〜上院区間、そして空港線は未契約のままだ。日本国際協力機構（JICA）が共同出資する総事業費4,885億ペソ規模のMMSPは、2032年の完成を目指している。 一方、運輸省（DOTr）は昨日、2年の遅延を経てオルティガス駅の建設に着手した。オルティガス駅の施工はメガワイド・コンストラクション社が担当し、完成までに3年を見込んでいる。 「提供元」http://philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。