マニラ、フィリピン — イリガン市のフレデリック・シアオ市長は、政府機関内でのオンラインベッティングを含むあらゆる形態のギャンブルを禁止しました。

シアオ市長は8月18日（月）、行政命令第95号に署名し、市政府の敷地内での公務員、従業員、コンサルタント、さらには非職員によるギャンブル行為を禁止しました。この命令はカードゲーム、賭け事、数字ゲーム、そして「Scatter」などのオンラインプラットフォームを対象としています。

「イリガン市政府は、政府機関内でのギャンブル行為が業務を妨害し、生産性のない行動を助長し、汚職や利益相反、その他の非倫理的行為を招く可能性があると認識しています」と命令には記されています。

【適用範囲】
この禁止令は市政府のすべての部局、機関、課、施設に適用されます。違反者への対応は、その身分によって異なります。

【罰則】
公務員や従業員が命令に違反した場合、公務員委員会（Civil Service Commission）の規則に基づき、戒告から停職、解雇までの行政上の懲戒処分を受ける可能性があります。さらに刑事責任を問われる場合もあります。

一方、非職員についてはまず警告が発せられ、それでも違反を続ける場合は退去を命じられます。その際、必要に応じて法的措置が取られることもあります。

【通報方法】
各部局の長および責任者は、この禁止令を厳格に執行する責任があります。誰でも、証拠を添えて当局に違反を報告することが可能です。市の人事管理局は、市の法務局と連携して報告を審査し、行政処分または法的措置を勧告します。

「すべての職員、従業員、要員は身分を問わず、警戒を怠らず、ギャンブル行為を目撃した場合は速やかに直属の上司へ報告し、即時の対応が取られるようにしてください」と命令は呼びかけています。

今回の動きは、マニラ第2選挙区のローランド・バレリアノ下院議員の支持を得ました。同議員は全国的なオンライン闘鶏およびギャンブル禁止を求める法案を提出しており、イリガン市の措置を「オンラインギャンブル全面禁止への強い世論の高まりを示す明確な証拠だ」と述べました。

国会議員らはすでに、規制強化またはオンラインギャンブルの全面禁止を求める複数の法案を提出しており、その中には電子ウォレットアプリとギャンブルプラットフォームの連携を切り離す提案も含まれています。

さらに上院も調査を開始し、これを受けてフィリピン中央銀行（BSP）は、GCashやMayaといった金融機関に対し、アプリからギャンブル関連リンクを削除するよう命じています。

「提供元」http://philstar.com

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