マニラ（フィリピン）— フィリピン国家食糧庁（NFA）は、穀物品質検査システムの強化に向け、日本政府から1億2,400万ペソの支援を受けることになった。この取り組みにより、収穫後の損失（ポストハーベストロス）の削減が期待されている。

システム改修には総額1億8,420万ペソが投入される予定で、そのうち日本国際協力機構（JICA）が1億2,440万ペソを拠出し、残りの5,980万ペソはフィリピン政府が負担する。

2026年から2028年までの3年間にわたる本事業では、改良版の**穀物品質評価システム（PQuEST：Product Quality Evaluation System）**を導入し、NFAの穀物収穫後処理能力の近代化を図る。

この取り組みでは、NFA中央本部の研究施設に加え、カガヤン・バレー地域、西ビサヤ地域、ダバオ地域の地方研究所の設備も更新される予定である。各施設には新たな検査機器が導入され、既存の穀物品質評価プロセスも全面的に見直される。

また、22台の検査機器に対応した新たな検査基準や運用マニュアルの整備も進められる。

さらに本プロジェクトでは、品種別の穀物選別能力を強化するとともに、より適切な穀物管理・評価技術の開発にも取り組む。

NFAの技術職員は、国内外で専門研修を受ける予定で、日本ではコメの品質評価技術、タイではトウモロコシ検査技術に関する研修を受講する。

同庁は、これらの研修内容を全国の支所へ展開し、統一された穀物品質評価体制の構築を支援するとしている。

農業省のフランシスコ・ティウ・ラウレル・ジュニア長官は、NFAの検査能力を強化することで、より正確な品質評価が可能となり、フィリピンの食料安全保障政策の向上につながると述べた。

同長官はさらに、

「NFAの研究施設を近代化し、科学的根拠に基づいた検査システムを導入することで、穀物品質を守るためのより優れたツールを同庁に提供し、適切な政策決定を支え、農業分野の競争力向上につなげることができる」とコメントした。

「提供元」http://philstar.com

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