マニラ発 — フィリピン運輸省（DOTr）は、マニラ首都圏鉄道3号線（MRT-3）の保守契約を少なくとも30か月延長するために、日本からの新たな融資枠を要請しました。

MRT-3に関する「建設・リース・譲渡（BLT）」契約が終了間近となる中、DOTrは国際協力機構（JICA）と第2次追加融資の交渉を進めています。

この融資が承認されれば、MRT-3の保守業務が30か月延長され、そのうち6か月は次期運営事業者への引継ぎ期間として充てられる予定です。

• 融資申請と承認プロセス

DOTrのスケジュールによると、2025年6月にJICAへ政府開発援助（ODA）の要請を提出する計画であり、6月から7月にかけて、大統領フェルディナンド・マルコスが議長を務める国家経済開発庁（NEDA）理事会によって評価・承認される予定です。

その後、政府はJICAとODAの条件書（terms of reference）の交渉を行い、10月までに契約締結し、年末までに現行の保守契約を延長することを目指します。

しかし、運輸大臣のヴィンス・ディゾン氏は、「JICAからの新融資が確保されるまで、または新たな事業者が決定するまでの間、既存の保守契約の暫定延長を要請している」と述べました。

「現在の保守契約は2025年7月に終了予定であり、その後すぐには新契約に移行できない可能性がある。そのため、8月から10月の間に暫定保守期間を設けることを提案している」と、ディゾン氏はThe STAR紙に語りました。

• 財政上の課題と運営方針

ディゾン氏は、平日の運行時間延長により、政府が単独でMRT-3の運営・保守を賄うのは困難になるだろうと指摘しています。

BLT契約は、ソブレペーニャ氏が率いるメトロ・レール・トランジット・コーポレーション（MRTC）との契約で、2025年7月に満了予定です。DOTrは、新たな契約草案を作成中であり、ディゾン氏は民間事業者に対して入札参加の意思を打診しています。

また、鉄道の運営と保守に関する提案の受け入れにも前向きで、例えば、メトロ・パシフィック・インベストメンツ・コーポレーション（MPIC）は、以前提出したMRT-3の運営提案を再提出する可能性があります。この提案では、LRT-1との統合管理も含まれていました。

• MPICの提案とADBとの連携

2024年6月、MPICは住友商事と共同でMRT-3の運営に関する提案を提出しましたが、DOTrは内容に不備があると判断し、2024年12月に提案を返却し、PPP（官民連携）法に基づき、追加情報の提出を求めました。

仮に提案がなければ、DOTrはアジア開発銀行（ADB）とともに公式な公募（solicited bidding）を行う予定です。

「MRT-3のPPP化は急務であり、非公募提案も歓迎しているが、それを待つことなく、ADBの支援を受けて調達プロセスを進めていく」と、ディゾン氏は述べました。

• 新契約期間と今後の展望

DOTrは、MRT-3の新契約期間を検討中ですが、ディゾン氏はMRTC契約と同様に少なくとも25年間の運営期間を新事業者に与えることを想定していると語っています。

「提供元」http://philstar.com

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