東京（日本）発 — 日本の石破茂首相は日曜日、フィリピンとベトナムへの4日間の訪問に出発しました。これは、ドナルド・トランプ米大統領による関税攻勢を受け、東京が地域との関係強化を図る一環です。

石破首相の訪問は、中国の習近平国家主席が東南アジア歴訪を行った直後であり、北京は米国に代わる安定したパートナーとしての立場を確立しようとしています。各国指導者たちはトランプ関税への対抗策を模索している状況です。
出発前、石破首相はフィリピンとベトナム、そして東南アジア全体を「世界経済を牽引する成長センター」と位置づけました。

しかし同時に、これらの国々は「トランプ米大統領による広範な関税措置により大きな影響を受ける可能性がある」と指摘し、地域で事業を展開する日本企業も打撃を受ける可能性があると述べました。
「現地の日本企業の意見や懸念をしっかりと聞き取り、それを今後の関税対応に活かしていきたい」と語りました。

日本は米国への最大の投資国であるにもかかわらず、トランプ政権による自動車、鉄鋼、アルミニウム輸入への高関税によって打撃を受けています。

日本は、トランプ氏の一律10％の関税措置の対象に含まれており、24％の「相互関税」導入は一時停止されているものの、依然として影響を受けています。

また、トランプ氏は、ベトナムへの46％、カンボジアへの49％の「相互関税」も一時停止しました。日本企業の中には、ここ数年の米中貿易戦争の影響を避けるため、生産拠点をこれらの国に移転する動きも見られています。

さらに石破首相は、東シナ海および南シナ海における中国の攻勢強化に関連する問題についても言及する見通しです。

東シナ海では、中国と日本の巡視船が領有権を巡って頻繁に危険な対峙を繰り広げています。

また、南シナ海では、ベトナムとフィリピンも中国船との間で緊迫した領有権争いを経験しています。

石破首相は、「中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みが見られる。ハノイおよびマニラとの安全保障協力をさらに強化していきたい」と述べました。

「提供元」　https://www.philstar.com

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