マニラ発 — フィリピン統計庁（PSA）が9月10日（水）に発表したところによると、フィリピンの失業率は2025年7月に5.3％となり、前月6月の3.7％から大幅に上昇した。

これは、2025年7月時点で約259万人が失業状態にあることを意味する。一方、就業率は6月の96.3％から、7月には94.7％に低下。PSAによれば、これにより就業者数は4,605万人となった。

また、収入が不十分な状態にある就業者、いわゆる「不完全就業率」も2025年7月には上昇し、12.1％から14.6％に増加した。PSAの報告によると、「人数にして、就業者4,605万人のうち680万人が、現在の仕事で労働時間を増やしたい、追加の仕事を得たい、またはより長時間働ける新しい仕事を希望している」としている。

国内の就業者の大半は賃金・給与所得者で、全体の68.7％を占める。自営業者は24.7％、無給の家族従業者は4.0％、自営の家業で雇用主として働く人は2.6％だった。

PSAによれば、国内就業者の多くはサービス業に従事しており、全体の62.8％を占め、次いで産業部門が18.7％、農業部門が18.5％だった。

業種別では、前年同月比で就業者数が大幅に増加した部門があった。
• 行政・支援サービス活動（29.6万人増）
• 運輸・倉庫（20.8万人増）
• 保健・社会福祉活動（16.9万人増）
• 製造業（10.9万人増）
• 教育（9.6万人増）

一方、大幅に就業者が減少した部門もあった。
• 農業・林業（138万人減）
• 卸売・小売業、自動車・オートバイ修理（89.7万人減）
• 漁業・養殖業（17.3万人減）
• 建設業（14.7万人減）
• 宿泊・飲食サービス業（6.9万人減）

「提供元」http://philstar.com

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