マニラ（フィリピン）— 日本は、フィリピンに新たに設立された国立法医学研究所（NFI）に法医学機器を寄付し、収容者死亡事件の捜査支援を行いました。

この機器は約13万3,000ドル（およそ758万ペソ）相当で、東京が国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて資金提供しました。機器は8月20日（水）、フィリピン大学医学部内に設置されたNFIで引き渡されました。

この寄付は「収容者死亡事件調査支援プロジェクト」の一環で、約2年半にわたり実施されてきたプログラムです。本プロジェクトは、収容者死亡事件の検死体制を整備し、司法制度の信頼性向上を目的としています。

収容者死亡事件とは、法執行機関の拘束下や収容施設内で死亡したケースを指します。引き渡し式に出席した遠藤一也日本大使は、今回の寄付は日比協力の節目であり、「NFI設立支援における日本政府からの初めての具体的貢献」であると、日本大使館が水曜日に発表した声明で述べました。

遠藤大使はさらに、NFI設立の目的は法執行機関や司法当局の法医学能力を強化することであると説明しました。

また、日本はUNODCと協力し、フィリピンにおける収容者死亡事件の捜査能力向上に取り組んできたことを振り返り、NFIへの機器寄付は「これらの取り組みの集大成」であると述べました。

今回の引き渡しは、司法省（DOJ）が矯正局（Bureau of Corrections）管理下で死亡した受刑者の法医学的検死を実施することを約束してから1年後に行われたものです。2024年8月にDOJ長官のジーザス・クリスピン・レムラ氏、フィリピン大学医学部、UNODCが署名した合意により、メトロマニラの刑務所で死亡した受刑者は、国際基準に沿った検死のため直ちにフィリピン大学医学部に送られることが義務付けられています。

NFIは、2025年にフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が署名した行政命令により正式に設立され、今年6月に正式に稼働を開始しました。

「提供元」http://philstar.com

弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。
お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。