フィリピンと日本は昨日、共同訓練および共同作戦の際に、燃料や弾薬、その他必要物資の相互補給を可能にする協定を含む、防衛関連協定に署名した。

フィリピンのマリア・テレサ・ラサロ外務長官と、日本の茂木敏充外相はマニラにおいて、「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名した。

ACSAは、両国軍の間で物資および役務を相互に提供するための枠組みと精算手続きを定めるものである。

この協定により、両国軍間の物資・役務の円滑かつ迅速な提供が可能となり、協力関係が一層強化されるとともに、国際社会の平和と安全への積極的な貢献が可能になるとしている。

またラサロ長官と日本側は、フィリピン軍の能力近代化を支援するため、日本政府が9億円（約3億4,100万ペソ）を供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に関する書簡の署名・交換も行った。

これは、日本のOSAプログラムの下で実施される初のインフラ事業であり、フィリピン海軍向けに、硬式船体インフレータブルボート（RHIB）用のボートハウスおよびスリップウェイの建設が含まれている。

両国はまた、先週水曜日に、フィリピン向けOSA初案件として供与された沿岸レーダーシステムが到着したことを歓迎した。

日本の外務省は声明で、「フィリピンは南シナ海やルソン海峡といった重要な海上交通路を抱え、地域の安全保障において重要な役割を果たしている。さらに、日本が『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて関係強化を進める戦略的パートナーである」と述べた。

外務省の北村俊博報道官は、「極めて不安定かつ厳しさを増す安全保障環境を受け、新たな支援制度としてOSAを開始した」と説明した。

また北村氏は記者会見で、「フィリピンにとって、海洋状況把握能力や海上安全保障能力の向上は極めて重要であり、そのためにOSAという新たな支援制度を設けた」と述べた。

ラサロ長官は、「共通の価値観と原則に基づき、フィリピンと日本は、変化の激しい今日の安全保障環境の中で、二国間および志を同じくする国々との多国間協力を通じて、立場の強化と能力拡充に取り組んできた」と語った。

さらに両国は、バシラン州、スールー州、タウィタウィ州（通称バスルタ）における無線ブロードバンド通信網整備のため、16億3,000万円（約6億1,700万ペソ）の無償資金協力にも署名した。

日本は長年にわたり、ミンダナオ地域の平和、安定、開発、成長の促進に向けた支援を行ってきた。

ラサロ長官は、「今回署名された3つの協定は、比日両国の『強化された戦略的パートナーシップ』の下での緊密かつ進化する協力関係を反映するものであり、両国関係の優先分野における継続的な協力を支えるものだ」と述べた。

「提供元」http://philstar.com

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