マニラ発 — フィリピンは、日本とエネルギー転換の加速および気候変動対策の推進に向けた協力協定を正式に締結した。

フィリピンエネルギー省（DOE）は、日本の経済産業省と覚書（MOC）を締結し、緊急性の高いエネルギーおよび環境問題に共同で取り組むこととなった。このパートナーシップにより、知識共有、人材育成、共同パイロットプロジェクト、主要分野における政策協議が促進される見込みで、対象分野には再生可能エネルギー（RE）、水素、アンモニア、エネルギー貯蔵、液化天然ガス、二酸化炭素回収などが含まれる。

この協定は、両国がクリーンエネルギーへの投資を促進し、新興エネルギー産業におけるスキル開発を支援するとともに、地球規模での気候変動対策に貢献するという目標と整合している。DOEによると、協定は即時発効し、両者の合意により延長可能な形で、4年間有効となる。

協定の実施においては、フィリピン側はエネルギー政策計画局、日本側は資源エネルギー庁が主な調整機関として機能する。

シャロン・ガリン エネルギー長官は、「日本とのこのパートナーシップは、持続可能な未来への長期的投資であり、気候変動への対応と、今後数十年間にわたって経済を支える強靭なエネルギーセクターの構築に対する揺るぎないコミットメントを示すものです」と述べた。

さらにガリン長官は、「これは単なる排出削減の問題ではなく、雇用創出、イノベーション促進、市民の生活の質向上に直結するものです。持続可能なエネルギーセクターは、繁栄する経済と健全な社会の基盤となります」と付け加えた。

フィリピン政府は「フィリピンエネルギー計画」に基づき、再生可能電力の比率を現行の22％から2030年までに35％、2040年までに50％に拡大することを目指している。また、今後5年間で温室効果ガス排出量を75％削減することを約束している。

フィリピンと日本のMOCは、マレーシア・クアラルンプールで開催された第43回ASEANエネルギー大臣会議の終了後、先週署名された。

DOE関係者は最近、ASEAN加盟国とのハイレベル会議に参加し、フィリピンの再生可能エネルギー開発、エネルギー効率向上、家庭への電力供給の進展状況を強調した。

この取り組みは、来年ASEAN議長国を務めるにあたり、フィリピンが進めている努力をさらに強化するものとなる。

「提供元」http://philstar.com

弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。
お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。