フィリピンと日本は1月15日（木）、防衛協力関係を拡大する新たな一歩として、共同訓練および共同作戦の際に、両国軍が物資や役務を相互に提供できるようにする新協定に署名した。

テレサ・ラサロ外務長官と茂木敏充外相は、マニラで行われた二国間会談において、「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名した。あわせて、防衛力の近代化およびバシラン、スールー、タウィタウィ各州におけるデジタル通信環境整備を支援する、総額約10億ペソに上る2つの支援パッケージについても合意した。

ACSAにより、フィリピン国軍と日本の自衛隊は、共同活動の際に、燃料、食料、弾薬、その他の物資を相互に提供できるようになる。この協定は、2024年7月に両国が署名し、昨年発効した「相互アクセス協定（RAA）」に続くものであり、日本部隊が第二次世界大戦後初めてフィリピン領内で訓練・活動する道を開いた画期的な枠組みを補完するものとなる。

日本はマニラにとって主要な安全保障パートナーであり、米国との同盟関係とは別に、南シナ海における中国（北京）の攻勢的行動に対抗する戦略において、その重要性は年々高まっている。

両国はいずれも中国との間で海洋をめぐる緊張を抱えている。フィリピンは西フィリピン海での度重なる衝突に直面しており、日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立を抱える。加えて、日本と中国の関係は、最近就任した滝地早苗首相の下で、近年で最も冷え込んだ状態にあるとされる。

滝地首相が台湾の安全と日本の存立を結び付けた発言を行った後、中国による貿易制限措置や、昨年12月に沖縄近海で発生したレーダー照射事案が続いた。

支援の拡大

ラサロ長官は会談後の声明で、日本が2026年向けに、フィリピン国軍（AFP）の能力近代化を支援するため、9億円（約3億4,100万ペソ）の政府安全保障能力強化支援（OSA）を拠出すると明らかにした。

さらに日本は、長年にわたり反政府武装勢力の活動や通信環境の未整備に悩まされてきたバシラン、スールー、タウィタウィ各州における無線ブロードバンド通信インフラ整備のため、16億3,000万円（約6億1,700万ペソ）を拠出することも約束した。

防衛分野以外でも、両外相は、日本の政府開発援助（ODA）融資によるフィリピンのインフラ整備への関与、日比経済連携協定（EPA）に基づく貿易、半導体分野やサプライチェーンの安全保障、さらに米国が支援する「ルソン経済回廊」構想について意見を交わした。

このほか、フィリピン産バナナの対日輸出を含む農産物貿易や、ミンダナオ地域の開発計画についても協議された。

ラサロ長官は、日本の経済・安全保障面での支援に謝意を示し、「今回の協定署名は、強化された戦略的パートナーシップの下での、フィリピンと日本の緊密かつ進化する協力関係を反映するものだ」と述べた。

南シナ海

両国はまた、国際法に基づくルールに基づいた秩序と、平和的な紛争解決へのコミットメントを改めて強調した。これは、南シナ海における中国の行動を背景に、マニラと東京の共同声明で常態化している表現でもある。

ラサロ、茂木両外相はさらに、南シナ海における航行および上空飛行の自由の重要性についても言及した。同海域では、領有権が争われる岩礁や海域をめぐり、フィリピンと中国の艦船がたびたび衝突している。

「提供元」http://philstar.com

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