「コメ関税の大幅な引き下げも大幅なコメ価格の下落には至らず」

マニラ（更新第2版）－フィリピン統計局（PSA）は火曜日に発表したデータで、10月のインフレが加速したと発表しました。

PSAによれば、10月の総合インフレ率は2.3％で、9月の1.9％より上昇し、フィリピン中央銀行（BSP）が予測していた2％から2.8％の範囲内でした。「これにより、2024年1月から10月までの全国平均インフレ率は3.3％となります」とPSAの副長官であり国勢統計局長のデニス・マパ氏が述べました。インフレ加速の一因は食品価格の上昇であり、特にコメ関税の引き下げにもかかわらず、10月のコメインフレ率は9.6％と、9月の5.7％から上昇しました。マパ氏によれば、これは昨年10月に価格抑制措置が導入されていたことに起因する「ベース効果」も一因です。

また、マパ氏は政府が7月に実施したコメ関税の引き下げが、目立ったコメ価格の下落にはまだつながっていないことも指摘しました。

マパ氏によれば、フィリピンで最も消費されている「レギュラーミルドライス」の全国平均価格は、関税引き下げ後1か月の8月に1キロ当たり50.66ペソで、10月には50.22ペソまで0.44ペソの減少にとどまったとのことです。

「価格の引き下げは、それほど大きくありません」とマパ氏は述べました。

「ウェルミルドライス」も8月には1キロあたり55.56ペソで、10月には55.28ペソに減少。高級米も8月の64.08ペソから10月には63.97ペソに減少しました。

「下がってはいるものの、期待していたほどの急な下落ではありません」とマパ氏は付け加えました。フィリピンでは7月にコメの輸入関税を35％から15％に引き下げました。政府はこの措置により、コメの価格が1キロあたり5〜6ペソ下がると見込んでいました。

「この関税引き下げにより、少なくとも1キロあたり5ペソのコメ価格下落が期待され、6月の1キロ54.40ペソの平均価格が、早ければ8月には50ペソ以下になると見込んでいます」と財務長官のラルフ・レクト氏は7月の記者会見で述べました。

一方で、マパ氏はコメの価格はすでにピークを迎えており、10月の高いコメインフレは一時的なものだと説明しました。また、11月から12月には価格が下がるだろうとも付け加えました。

コメ以外にも、野菜の価格上昇が先月のインフレ率を押し上げ、特にナスの価格は20.1％もの上昇を見せました。これは、先月国内を襲った台風による野菜栽培地域への影響が一因とされています。

「11月の最初の2週間には、野菜価格の上昇が引き続き見られるでしょう」とマパ氏は述べ、「通常、台風後に価格が上昇し、その後は通常価格に戻ります」と説明しました。

PSAによると、10月の全国レベルでの食品インフレ率は前月の1.4％から3％に上昇しました。

最貧層30％のフィリピン人にとってのインフレは、9月の2.5％から10月には3.4％に上昇しました。これは主に食品価格の上昇によるものです。

選定された食品とエネルギー項目を除外したコアインフレ率は、10月には2.4％で、前年10月の5.3％から鈍化しました。

経済計画長官のアルセニオ・バリサカン氏は、政府は食料を確保し、主要品目の価格を安定させるために尽力していると述べました。

「台風クリスティンを含む最近の気象災害が、食料供給と物流に大きな影響を与えています」と彼は述べ、「的確な支援と供給チェーンの効率化により、特に災害時に物価高騰の影響を受けやすいフィリピンの家庭が、手頃で安定した食料を確保できるように努めています」と付け加えました。

インフレ率は政府の目標範囲内にとどまる見込みで、インフレの鈍化によりフィリピン中央銀行（BSP）は今年累計で50ベーシスポイントの利下げを行い、12月にもさらに25ベーシスポイントの引き下げが予想されています。

BSPは2025年と2026年のインフレ見通しにおけるリスクのバランスが上向きに転じたと述べています。

BSPはまた、電気料金の上昇や首都圏外の地域での最低賃金引き上げが価格上昇を促す可能性がある一方で、コメの輸入関税引き下げがコスト抑制に役立つとしています。

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