フィリピン・マニラ発 — 6月8日にミンダナオ島を襲ったマグニチュード7.8の地震による死者数が65人に増加した。被災者は73万6,386人に上り、負傷者は1,447人、依然として36人が行方不明となっていると、国家防災・災害対策評議会（NDRRMC）が昨日発表した。

NDRRMCの最新状況報告によると、死者の内訳はリージョン12（SOCCSKSARGEN地域）で57人、リージョン11（ダバオ地域）で8人となっているが、現在も確認作業が続いている。

市民防衛局（OCD）のベルナルド・ラファエリート・アレハンドロ4世次官補は記者会見で、「死者の大半は地震によって引き起こされた土砂崩れによるものです。ジェネラルサントス市で記録されたケースのように、落下物による死亡もありました。特にグラン町とホセ・アバド・サントス町で多くの犠牲者が出ています」と説明した。

被災者のうち、14,161人が37カ所の避難所に滞在しており、59,013人は避難所以外の場所で生活している。

インフラ被害額は11億3,000万ペソに達し、公的・民間を合わせて728棟の建物が被害を受けた。

OCDのハロルド・カブレロス長官は、特に被害の大きい地域を中心に支援活動が継続されていると述べた。

サランガニ州グラン町では、コタバト地域医療センターのフィリピン緊急医療チーム（PEMAT）が設置した医療テントで、約41人の患者が保健省（DOH）の治療を受けている。

また、マルコス大統領の指示による緊急補修工事を経て、サランガニ州立病院およびジェネラルサントス市のホルヘ・P・ロエカ病院では通常の医療業務が再開された。

教育省、学校再建を加速

教育省は被災地域の復旧を急いでいる。

ソニー・アンガラ教育相は、被害を受けた教室の再建を進めるとともに、被災した教員への支援も実施すると表明した。

アンガラ教育相は、「多くの教員が地震によって自宅や財産を失うなど、厳しい状況に直面していることを認識しています。教室の再建だけでなく、地域復興の重要な担い手である教員に十分な支援を提供していきます」と述べた。

最新の報告によると、被災した5,590校は授業を再開したものの、主にリージョン11および12において3,500校が依然として休校中である。

大統領、2億7,800万ペソの支援金拠出を指示

マルコス大統領は昨日、地震被害を受けた地方自治体支援のため、社会・市民プロジェクト基金から2億7,800万ペソを拠出するよう指示した。

サランガニ州の被災地視察中、大統領はこの資金によって避難世帯への支援や復興事業の加速が可能になると説明した。資金は救援活動、基本サービスの復旧、復興事業などに充てられる。

最も被害が大きかったサランガニ州とジェネラルサントス市にはそれぞれ5,000万ペソ、南コタバト州およびスルタン・クダラット州には各3,000万ペソが配分される。

ダバオ・オクシデンタル州とサランガニ州グラン町にはそれぞれ2,000万ペソ、サンボアンガ市には1,500万ペソが支給される。また、その他12の被災自治体にも300万～1,000万ペソの財政支援が行われる。

住宅・都市開発省（DHSUD）も、全壊した住宅の世帯に対し、1世帯当たり3万ペソの現金支援を提供すると約束した。

一方、レアンドロ・レビステ下院議員は、ミンダナオ地震被災者支援のため、2026年の議会運営費（MOOE）から140億ペソを振り向けることを求める決議案を下院に提出した。

航空便の運航再開

復旧作業が進む中、ジェネラルサントス国際空港では安全点検と補修工事を終え、昨日から民間航空便の運航が再開された。

運輸省（DOTr）は、空港の早期復旧と地域の通常運行回復を求めるマルコス大統領の指示に沿った措置であると説明した。

ジョバンニ・ロペス運輸相は以前、M7.8の地震発生から1週間以内の空港再開を約束していた。

同相は、「運輸省と民間航空局（CAAP）が包括的な安全評価を実施し、ジェネラルサントス空港の商業運航再開が可能であることを確認しました。利用者の移動に支障が出ないよう、明日から運航を再開します」と述べた。

CAAPは、航空会社、空港関係者、政府機関と連携し、安全かつ円滑な運航再開を確保したとしている。

フィリピン航空（PAL）は、空港再開に伴い、マニラ－ジェネラルサントス－マニラ線およびセブ－ジェネラルサントス－セブ線の運航を再開した。

ただし、補修工事が継続しているため、ターミナルの収容能力やチェックインカウンター数が制限されており、利用者には通常より長い手続き時間が予想されるとして注意を呼びかけている。

停電は依然続く

航空輸送はほぼ正常化した一方で、サランガニ州の一部地域、特に被害の大きかったグラン町では電力復旧が課題となっている。

エネルギー省（DOE）によると、昨日時点でグラン町の電力復旧率は32％にとどまり、16,208世帯が依然として停電している。

また、複数のバランガイで電力供給が部分的に再開されたものの、サランガニ州全体では17,962世帯が停電状態にあり、6つのバランガイは車両の進入ができないため、復旧作業の遅れと停電長期化につながっている。

DOEは、公共事業道路省（DPWH）、国家防災・災害対策評議会（NDRRMC）、および「タスクフォース・カパティッド」と連携し、復旧作業の加速を図っていると説明した。

地域のエネルギー需要を支援するため、ペトロンは軽油1万リットルを寄付し、シーオイルも追加で3,000リットルを提供した。

「提供元」http://philstar.com

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