マニラ発 — フィリピンは、日本との貿易協定の更新に向けて動く準備ができており、バナナ輸出の拡大を目指している。これは、同国の主要農産物の一つであるバナナの市場アクセスを改善する意向を政府が示した形となる。

フランシスコ・ティウ・ローレル農業長官は先週、フィリピン政府がアジア第2位の経済大国である日本への熱帯果実の輸出拡大を目的とした貿易提案を準備していると述べた。

ティウ・ローレル長官は、第47回ASEAN農林大臣会議の合間に記者団に対し、「日本側は、こちらに提供できるものがあれば可能だと言っていました。ですので、貿易産業省（DTI）や他の関連機関と相談して、彼らに提示できるパッケージを検討する必要があります」と語った。

会談では、フィリピン産バナナの輸入関税の段階的削減を含めた議論が行われる可能性がある。これは、ベトナムやタイなどASEAN諸国の他の生産国に日本が提供している貿易取り決めに類似したものとなる見込みだ。今回の協議は、クリスティーナ・ロケ貿易長官が5月に発表した、フィリピン-日本経済連携協定（PJEPA）の一般見直しを推進する方針の数か月後に行われる。PJEPAはフィリピンにとって初の二国間自由貿易協定である。

ロケ長官は、この見直しは「長らく遅れていた」と述べ、協定の条項は本来2011年に見直され、その後も5年ごとに再検討される予定だったことを指摘した。

農産物、特にバナナは、フィリピンが交渉で進展させたい品目の一つであるという。

当時、ロケ長官は日本の関係者と東京で会談し、フィリピン産バナナの季節関税撤廃に向けたこれまでの貿易代表者の取り組みを踏まえ、PJEPAの調整の可能性について議論する予定であると述べていた。

「提供元」http://philstar.com

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