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日本、フィリピンの医療分野に115億4,000万ペソを支援へ
フィリピン、日本から115億4,000万ペソの医療支援を受ける
マニラ(フィリピン)発 — 日本政府は、フィリピンのユニバーサル・ヘルス・ケア(UHC=国民皆保険)制度における重要な改革を支援するため、1億8,792万ドル(115億4,000万ペソ)の融資を行う。フィリピン外務省(DFA)が発表した。
マリア・テレサ・ラサロ外相と遠藤和也駐フィリピン日本大使は火曜日、日本政府が**国際協力機構(JICA)**を通じて実施する「ユニバーサル・ヘルス・ケア構築プログラム(BUHC)第3次サブプログラム」への融資に関する外交文書に署名した。
今回の融資は、持続可能な医療財政と戦略的な医療サービスの購入、質の高い医療サービスを一体的に提供する体制、情報管理、そして医療政策の実績に対する説明責任など、UHC制度の重要な改革を進めるために活用される。
在フィリピン日本大使館は、このプログラムについて「フィリピンがユニバーサル・ヘルス・ケアの実現に向けた政策を改善・策定するための財政的支援を提供するとともに、中東情勢の緊迫化によって生じる医療分野への影響を緩和するもの」と説明している。
一方、フィリピン下院は火曜日、第二次世界大戦後にフィリピンと日本が国交を正常化してから70周年を迎えたことを記念する決議第1274号を採択した。
また、マニラとソウルの関係強化に尽力した李相花(イ・サンファ)駐フィリピン韓国大使の退任に際し、その功績を称える決議も採択した。
さらにフィリピン政府は、レソト、ドミニカ共和国、ガンビア、ガボンとの協力関係を、貿易や観光などの主要分野で拡大することを目指している。
マルコス大統領は火曜日、マラカニアン宮殿でこれら4カ国の非常駐大使を迎えた。
「提供元」http://philstar.com
