マニラ（フィリピン） — フィリピン運輸省（DOTr）は木曜日、東京で実施したマーケットサウンディング（市場調査）を受け、日本企業26社が首都圏鉄道3号線（MRT-3）の民営化事業への投資に関心を示していると発表した。

DOTrによると、この取り組みは、官民連携（PPP：Public-Private Partnership）方式によるMRT-3の近代化計画の一環として実施されたもの。

運輸相のGiovanni Lopez氏は、これほど多くの企業が関心を示したことは、フィリピンの鉄道事業に対する民間セクターの信頼の表れだと述べた。

「MRT-3のPPP事業は単なる投資機会ではありません。何百万人ものフィリピン国民の日々の移動を、より迅速で快適なものへと変革するために、投資家の皆様に協力を呼びかけるプロジェクトです。」

アジアでも特に交通渋滞が深刻な国の一つであるフィリピンでは、公共交通機関の不足が国民の日常生活に大きな負担を与えているとDOTrは強調した。

鉄道担当次官補のEduardo Danilo Macabulos氏は次のように述べた。

「最終的な目標は非常にシンプルです。人々が貴重な時間を節約できるようにすることです。」

さらにDOTrは、**North-South Commuter RailwayやMetro Manila Subway Project**を含む、国内の他の鉄道システムの運営・保守についても、民間企業向けの投資機会を提案していく方針を示した。

また、**Light Rail Transit Line 2（LRT-2）およびPhilippine Automated Fare Collection System**のPPP事業についても、投資家に開放される予定だという。

最後にロペス運輸相は、

「私たちは、国民にふさわしい鉄道システムの構築に全力で取り組んでいます。このビジョンを実現するため、民間セクターとの協力を楽しみにしています。」

と述べ、官民連携による鉄道インフラ整備を進める姿勢を強調した。

「提供元」http://philstar.com

弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。
お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。