マニラ発 — フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は4月15日（水）、中東情勢の緊張によって引き起こされている燃料危機を受け、東南アジア諸国連合加盟国に対し、燃料融通の仕組みを発動するよう呼びかけた。

マルコス大統領は、高市早苗首相やASEAN各国首脳とともに「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）プラス・オンライン首脳会合」に出席。フィリピンが燃料危機の影響を受けているとして、地域の連携強化を訴えた。

また同大統領は、危機時における協調的な緊急対応措置を定めた「ASEAN石油安全保障枠組み協定（APSA）」の発動を提案。この中には、加盟国が困難に直面している国に対し、その通常国内需要の10％相当の石油を供給するよう努めるという自主的な燃料融通措置が含まれている。フィリピンはこの措置の早期発動を求めている。

マルコス大統領は「この仕組みは既に存在しており、危機のさなかにある今こそ検証すべきだ。フィリピンはAPSAの初の本格的な緊急対応シミュレーションの開催、または共同議長を務める用意がある」と述べた。

さらに「この仕組みが検証され、定期的に運用されれば、現在のような混乱の中で、小規模経済にとって重要な緩衝材となり得る」と強調した。

またマルコス大統領は、地域のサプライチェーン強化に向けた日本側の提案を歓迎。戦略的なエネルギー管理のモデルとして日本を挙げつつ、フィリピンは共同の石油備蓄に関する地域研究や、緊急時の燃料配分ルールの相互承認体制の構築を支持するとした。

「2026年のエネルギー混乱はアジアの強靭性を試している。しかし同時に、地域が長年必要としてきたエネルギー安全保障の枠組みを構築する機会でもある」と語った。

フィリピンは燃料製品のほぼ全量を輸入に依存しており、中東で緊張が高まると世界的な供給混乱の影響を受けやすい。燃料価格は高騰し、国内のインフレ率上昇につながっている。

「提供元」http://philstar.com

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