マニラ（フィリピン）発 — フィリピンは今後、日本との二国間協議を受けて、より多くの看護師や交通関連労働者を日本に派遣する可能性がある。この協議は、スイス・ジュネーブで開催された第151回列国議会同盟（IPU）総会の場で、ラフィー・トゥルフォ上院議員と日本の藤井一弘参議院議員の間で行われた。

海外フィリピン人労働者委員会の委員長を務めるトゥルフォ氏は、日本で働く50,706人のフィリピン人労働者の現状について藤井氏と意見交換を行い、日本政府によるOFW（海外フィリピン人労働者）への良好な待遇に謝意を示した。

またトゥルフォ氏は、「日本とフィリピン両政府の強固で友好的な関係を高く評価する」と述べた。

これに対し、藤井氏は日本におけるフィリピン人労働者の大きな貢献に感謝を示し、「日本の高齢化社会に対して、若い人口を持つフィリピンは重要なパートナーである」と述べた。

この課題に対応するため、トゥルフォ氏は日本でのフィリピン人看護師の雇用枠を拡大することを提案。これにより、日本の高齢者介護分野を支援できると強調した。さらに、自らフィリピン海外労働者省（DMW）と調整を行い、採用手続きを円滑に進めると約束した。

藤井氏もこの提案に賛同し、日本政府はフィリピン人看護師の受け入れに前向きであり、患者ケアにおける高度な技能習得を支援する用意があると述べた。

一方、公共サービス委員会の委員長でもあるトゥルフォ氏は、日本国際協力機構（JICA）による北南通勤鉄道プロジェクトや地下鉄建設プロジェクトなど、フィリピンの公共交通インフラ拡充に資する事業の重要性を強調した。藤井氏は、日本では交通分野の人材不足が課題になっていると述べ、トゥルフォ氏は「その問題はフィリピン人労働者の派遣によって解決できる」と応じた。

両者は今後も協力を継続し、両国に利益をもたらす公共交通システム分野での共同取り組みを推進していくことを確認した。

「提供元」http://philstar.com

弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。
お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。