セブ州（フィリピン）】― セブ州政府は、北セブを襲ったマグニチュード6.9の地震被災者支援として、これまでで最大となる総額5,800万ペソ（約100万米ドル）の支援金および救援支援を受け取りました。

この支援は日本の日船海運株式会社（Nissen Kaiun Co. Ltd.）からの寄付によるもので、セブ州庁によれば、総額のうち3,000万ペソはすでに州の財務局に送金されており、残りの金額は同社が独自に継続して行っている救援活動に使用される予定です。

セブ州知事のパメラ・バリクアトロ（Pamela Baricuatro）氏は、日船海運の阿部克也社長を代表して訪れたセブ・エース・マリタイム・インターナショナル社（Cebu Ace Maritime International Inc.）の社長、アレクサンダー・ピネダ技師長から小切手を直接受け取りました。

バリクアトロ知事によると、同社からは「この寄付金を災害および緊急対応力の強化に役立ててほしい」との要望があったとのことです。

この資金をもとに、セブ州庁は新たにシー・アンビュランス（海上救急艇）を購入し、特に島嶼部の自治体から本島の病院への患者搬送を強化する計画です。

「現在、私たちのシー・アンビュランスは1隻のみです。もう1隻が必要です。この寄付金を活用して購入します」とバリクアトロ知事は述べました。

■ 他地方自治体からの支援

一方、マニラ首都圏内の複数の自治体も北セブへの支援に動いています。

パシグ市は、200万ペソの支援金を拠出し、社会福祉開発局（CSWDO）、防災管理局（DRRMO）、建築局（OBO）からなる25名のチームを現地に派遣。被災地での心理社会的支援セッションや建物の安全監査を実施しました。

さらに、パシグ市は以下のような物資を詰めた緊急ドライバッグも配布しました：
• グロースティック（発光棒）
• ホイッスル
• 充電式懐中電灯
• サーマルブランケット
• 防水書類ポーチ
• 災害時の連絡先一覧とQRコード付きの防災ブックレット

ケソン市も同様に、保健局、防災管理局（DRRMO）、工務部門の職員から成る26名のチームを派遣し、1週間にわたる被災インフラの迅速評価と心理的初期支援（PFA）を実施しました。

また、サザン・レイテ州もセブ州に対し300万ペソの支援金を提供しています。

「提供元」http://philstar.com

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