マニラ（フィリピン）発 — 米国と日本は、フィリピン沿岸警備隊の能力向上を支援するために連携し、具体的な措置を講じることで合意しました。

米国国務省のタミー・ブルース報道官によると、マルコ・ルビオ米国国務長官は、金曜日にマレーシアで開催されたASEAN関連外相会合の際、岩屋毅・日本国外務大臣およびマリア・テレサ・ラサロ・フィリピン外務大臣と会談しました。

ブルース氏によれば、三者は「自由で開かれたインド太平洋を推進するための三国間協力への共通の関心を再確認し、海上協力活動（Maritime Cooperative Activities）、三国間軍事演習、ならびにフィリピン沿岸警備隊および他の海上関係当局に対する能力構築・支援を通じて、海上安全保障に関する協力を調整することに合意した」とのことです。

また、「三国間の安全保障関係と並行して経済的パートナーシップを強化する必要性、特にルソン経済回廊における高インパクトなインフラプロジェクトへの民間投資を促進する必要性についても合意がなされた」としています。ルビオ氏は、フィリピンが有する重要鉱物資源の豊富さを強調し、重要鉱物のサプライチェーンの多様化の必要性を訴えました。

さらに、三者はフィリピンにおけるサイバーセキュリティ、エネルギー（民間の原子力エネルギーを含む）、そして信頼性が高く安全な通信ネットワークへの投資に関する三国間協力を進めることを提案しました。

「提供元」http://philstar.com

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