マニラ（フィリピン）発 —
フィリピン国家警察サイバー犯罪対策部隊（ACG）の発表によると、昨年12月以降、合計116人のサイバー犯罪者が有罪判決を受けたことが明らかになりました。

ACGのバーナード・ヤン准将によると、詐欺行為やその他のサイバー犯罪に関連して、昨年12月からこれまでに608人が逮捕されており、その中には外国人7人も含まれていたとのことです。

このうち、42人は「金融口座詐欺防止法（Anti-Financial Account Scamming Act）」違反で、33人は「SIM登録法（SIM Registration Law）」違反で有罪判決を受けました。

また、11人の容疑者は、「チェーンソー規制法（Chainsaw Act）」や「爆竹および花火類の取締法」に違反した罪で、サイバー犯罪防止法（Cybercrime Prevention Act）に関連して禁錮および罰金刑を言い渡されています。

そのほかにも、フォト・ビデオヴォイヤリズム（盗撮）、詐欺、女性・子どもに対する暴力、強要、脅迫、ネット中傷（サイバーリベリ）や、不正機器の使用といった犯罪も確認されています。

ACGによれば、これらの有罪者の多くは罪を認めたことで、最長3年の懲役刑が科されています。

一方で、マルコス大統領がフィリピン国内のオンラインカジノ運営（POGO）を禁止し、スパムSMSの取り締まりを強化したことにより、オンライン詐欺の件数は減少傾向にあると報告されています。

「提供元」http://philstar.com

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