フィリピン・マニラ発 — 日本政府は、特に地理的に孤立した地域や不利な環境にある地域における結核（TB）撲滅の取り組みを支援するため、1億4,140万ペソの無償資金協力を供与する。

日本の遠藤和也大使は、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）ジュネーブ事務所の代表アンドリュー・カークウッド氏と、「フィリピン遠隔地域における結核スクリーニング強化計画（The Project for Enhancing Tuberculosis Screening in Remote Areas in the Philippines）」の実施に関する書簡を署名・交換した。この署名式には、テオドロ・ヘルボサ保健長官も立ち会った。

遠藤大使は、日本政府がこれまで30年以上にわたりフィリピンの結核対策を支援してきたことを強調し、フィリピンが結核のない国となるまで支援を継続していく決意を示した。

世界保健機関（WHO）はフィリピンを「結核高負担国」に分類しており、2023年には約73万9,000人のフィリピン国民がこの病気に罹患したとされている。

今回のプロジェクトを通じて、日本はコンピューター支援診断技術を搭載した超小型X線装置20台を遠隔地域の保健機関に提供する予定である。

日本大使館は、より多くの人々に結核検査の機会を提供することが極めて重要であると述べている。

「提供元」http://philstar.com

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