マニラ　日本人男性が強盗事件に巻き込まれ、撃たれて負傷

日本大使館、邦人強盗被害で安全警告を発出 フィリピン・マニラで2025年5月2日、日本人男性が強盗に遭い、撃たれて負傷したことを受けて、在フィリピン日本大使館は安全警告を発出しました。 大使館の報告によると、事件は水曜日の夜、マニラ中心部のマカティ市で発生し、2人組の強盗が男性を襲撃しました。被害者は30代で、当時1人で歩いていたとのことです。 報告によると、加害者らはバイクで近づき、男性のショルダーバッグをひったくりましたが、その後バッグを落としました。男性がバッグを拾って逃げようとした際、背後から銃撃されました。被害者は腕に軽傷を負いましたが、命に別状はないとされています。 昨年10月以降、マニラ中心部では日本人を標的にしたとみられる銃器を使用した強盗事件が15件発生しており、今回のケースはそのうち2件目の負傷事案です。 大使館は、日本人に対し夜間の外出を控えるよう呼びかけるとともに、万一襲われた場合には決して抵抗せず、自身の命を最優先に行動するよう注意を促しています。 「提供元」https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20250502_23/   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　2025年3月の失業率および不完全雇用率が上昇

マニラ、フィリピン — フィリピン統計庁（PSA）が2025年5月7日（水）に発表したところによると、2025年3月の失業率は3.9%となり、前月の3.8%からわずかに上昇しました。 これは、約193万人の失業者がいることを意味します。 一方、2025年3月の雇用率は96.1%で、雇用者数は4,802万人となっています。 労働力率（労働市場に参加している15歳以上の人の割合）は、2月の64.5%から3月には62.9%にわずかに低下しました。2025年3月時点で、労働力に加わる資格のある15歳以上のフィリピン人は4,996万人となっています。 また、不完全雇用率（望む労働時間・仕事に満たない人の割合）は、2025年3月に13.4%となり、前月の10.1%から大幅に上昇しました。 PSAは「規模で見ると、4,802万人の雇用者のうち644万人が、現在の仕事での追加労働時間を希望したり、副業や労働時間の長い新たな仕事を希望している」と述べました。 平均労働時間は週あたり41.2時間と推計されています。 産業別で見ると、サービス業が最も多くの雇用を生み出しており、全体の62.0%を占めています。次いで農業部門が20.1%、工業部門が17.9%となっています。 また、賃金・給料労働者が労働力全体の78.1%を占め、最も大きな割合となっています。 年間で雇用者数が増加した主な業種： 教育：21万人増 行政支援サービス業：14.5万人増 漁業および養殖業：13.8万人増 芸術・娯楽・レクリエーション：9.1万人増 医療・福祉：5.1万人増 年間で雇用者数が減少した主な業種： 農業・林業：60.9万人減 公務・防衛および社会保障：39.4万人減 製造業：28.1万人減 卸売・小売業、自動車・バイクの修理業：17.5万人減 専門・科学・技術サービス：10万人減   「提供元」　http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン　マルコス大統領は、選挙のために5月12日を特別休日に指定

【フィリピン】5月12日を選挙のための特別休日に指定（大統領令第878号） マルコス大統領は、2025年5月12日（月）を全国一斉の特別非労働日（特別休日）に指定することを宣言しました。これは、選挙権を適切に行使できるよう国民に時間を確保するための措置で、大統領の権限に基づきバサミン大統領秘書が署名しました。 この要望は選挙管理委員会（Comelec）および労働団体から出されたもので、労働組合連合会（TUCP）は約1,000万人の労働者の投票権保護のために休日指定を求めていました。 「休日を早めに宣言することで、労働者の票が重要であることを明確に示すことができます」 — TUCP会長 レイモンド・メンドーサ氏 Comelecもまた、高い投票率を確保する目的での休日宣言を大統領に要請していました。 【選挙の注意事項】 ・投票前に候補者のリストを準備し、投票所を確認するよう呼びかけ。 ・投票用紙にはチェックや点ではなく、円を完全に塗りつぶす。 ・見本投票用紙、無料の乗車・食事提供は買収と見なされ犯罪です。 ・ボールペンの持参は不要。本人確認用にIDを持参可能。 ・投票用紙・機械の画面・投票レシートの写真撮影は禁止。 ・候補者の名前や画像が記載された衣服の着用は禁止。 ・投票後は混雑防止のため、すみやかに帰宅を。 ・高齢者、障がい者、妊婦は午前5時〜7時の早期投票が可能。 ・一部モールも投票所として指定されています。 【インターネット投票登録 延長】 海外在住フィリピン人向けのインターネット投票の登録期限は5月10日まで延長。 登録済みでなければ、オンライン投票は不可。 既に20万人超の海外在住者が登録。 【国家警察の準備】 フィリピン国家警察（PNP）は5月8日から全国的に展開。 投票所、重要インフラ等に人員を配置。 Kontra Bigay（買収対策キャンペーン）も強化。 選挙期間中の禁酒・選挙運動禁止を厳格に実施。 警察官に対しては「政治的中立性の厳守と職務遂行」を徹底指示。   「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

日本の石破首相がマニラ港を訪問

マニラ発 — 日本の石破茂首相、マニラ港を訪問 日本の石破茂首相は、2日間の公式訪問を締めくくる前に、マニラ港に停泊中の日本の艦艇2隻およびフィリピン沿岸警備隊（PCG）の巡視船「BRP テレサ・マグバヌア」に乗船し、地域の平和と安定維持に貢献する乗組員や将校たちに感謝の意を表した。 石破首相は、マニラ港に停泊中の海上自衛隊第3掃海隊所属の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」を視察した。 「ぶんご」は1998年3月に機雷敷設艦として就役し、「えたじま」は2021年に就役した。えたじまは様々なタイプの機雷を処分するために設計されている。 また石破首相は、日本の円借款プロジェクトを通じてPCGに供与された全長97メートルの巡視船「テレサ・マグバヌア」も訪問した。 首相は、日本の海上保安庁がモバイル協力チーム（Japan Coast Guard Mobile Cooperation Team）を通じてPCGに対して提供している技術指導についても言及した。このチームは2017年に設立され、連携国の沿岸警備隊に専門知識と高度な技能を提供するための専門部隊である。 一方、フィリピンのビンス・ディゾン運輸長官は、日本から追加で97メートルの多目的対応型巡視船5隻を調達する計画を加速していると述べた。 水曜日にPCG本部で行われたインタビューでディゾン長官は、これは石破首相の公式訪問中にフィリピン政府が約束した事項の一つであると説明した。 この調達は、日本国際協力機構（JICA）によるソフトローンのもとで実施され、日本政府はPCG向けに97メートル船を5隻建造することを約束した。運輸長官は、今後数か月以内に日本の造船会社との契約を締結したいとしている。 沿岸警備隊のロニー・ギル・ガバン司令官は、石破首相の本部訪問について「我々への支援を確認する意味合いが強い」と述べた。 「一言も発せずとも、彼のメッセージは非常に明確でした。彼は本当にフィリピン沿岸警備隊とフィリピン国民を支援しているのです」とガバン氏は語った。 さらに、5隻の船舶は2029年または2030年までに全て納入される予定だと付け加えた。 「私たちはより広い範囲をカバーできるようになり、海上での滞在も長くなり、乗組員の安全も向上します」と彼は、船の納入後の展望について述べた。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

日本、フィリピンとの情報保護協定の協議に応じる意向

マニラ（フィリピン）発 — 日本はフィリピンとの情報保全協定の締結に向けた交渉に前向きであると、日本外務省の報道官が昨日明らかにしました。 「両国間でこのような協定を締結するかどうかはまだ決定していませんが、両国の協力活動や共同活動が増えていることから、情報保全協定はこうした協力をさらに促進するのに役立つと考えています」と、外務省の北村利浩報道官は記者会見で語りました。 彼は、情報保護協定により、両国の関係当局間で共有される機微な安全保障情報が適切に保護されることが保証されると述べました。 「私たちは、情報保全協定に関する議論と締結に向けて、フィリピン政府と協力する用意があります」と彼は語りました。 日本のこの表明は、石破茂首相のマニラ公式訪問の最終日に行われました。 火曜日、石破首相は日本がフィリピンとの間で、防衛協定である「物品役務相互提供協定（ACSA）」の交渉を開始することで合意したと述べました。 この協定により、昨年締結された「日比円滑化協定（RAA）」の下で、日本の自衛隊がフィリピンで共同訓練を行う際に、食料、燃料、その他の物資を提供できるようになります。 マラカニアン宮殿での会談後、石破首相とマルコス大統領は、RAAの実施に伴う進展を評価し、運用面での協力強化に向けたACSAの交渉開始で一致しました。 「提供元」　http://philstar.com     弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

バリカタン2025：フィリピン・米国・日本の部隊が海上合同演習を終了

バリカタン2025：フィリピン・米国・日本、海上合同演習を終了 マニラ（フィリピン）発 — フィリピン、アメリカ、日本の3カ国は4月28日（火）、フィリピン領海内で行われた6日間の海上合同演習を締めくくりました。この多国間演習は、ザンバレス沖に中国の軍艦が出没したとの報告があったにもかかわらず、予定通り実施されました。 この多国間海上演習は、今年の「バリカタン」演習の一環として行われたもので、フィリピン、アメリカ、日本の海軍および沿岸警備隊が参加し、同盟国間の相互運用性と連携の強化を目的としています。 フィリピン海軍は、4月26日に中国人民解放軍海軍の艦艇3隻が、ザンバレス州パラウィグ沖約60海里の地点で確認されたと発表しました。この海域では、同盟国の艦艇が訓練活動を行っていました。 6日間の訓練内容 4月24日から29日までの期間中、3カ国の部隊は以下の訓練を実施しました。 通信訓練 分隊戦術 フォト・エクササイズ（編隊航行中の撮影訓練） 洋上補給 クロスデッキ着艦資格（異なる艦艇間でのヘリ着艦訓練） 海上捜索救助（SAR）訓練 射撃訓練（実弾射撃） これらの演習は、スービック湾からルソン島北部作戦区域にかけての海域、すなわちフィリピン西方の海洋領域で展開されました。 参加艦艇・航空機一覧 フィリピン海軍： BRP ラモン・アルカラス（PS16） BRP アポリナリオ・マビニ（PS36） フィリピン沿岸警備隊： BRP ガブリエラ・シラン（OPV8301） 米国海軍： USS サバンナ（LCS-28） USS コムストック（LSD-45） 海上自衛隊（日本）： JS やはぎ（FFM-5） 航空支援： フィリピン海軍：AW109ヘリコプター（NH434） 米海軍：MH-60R シーホーク（Stinger 44） 海上自衛隊：SH-60K（Super Auk26） 中国艦艇への対応と意義 フィリピン海軍は、中国艦の出現に対して**「国際法および規定に従って対応した」と表明**し、「参加部隊は訓練目標に集中しており、同盟国と共に活動している」と述べました。 同海軍は声明の中で、「この多国間海上演習は単なる訓練ではなく、インド太平洋地域における安全・安定・ルールに基づいた海洋秩序という共通のビジョンを再確認するものである」と強調しました。 バリカタン演習について バリカタン演習は、フィリピンとアメリカによる最大規模の年次合同軍事演習で、今年で第40回を迎えました。今年は、フィリピン、米国、オーストラリアから約14,000人が参加しています。 なお、日本はこれまでオブザーバーとしてのみ参加していましたが、今年初めて本格的に演習に参加し、海上自衛隊の約100人が選抜された活動に加わる予定です。演習は5月9日まで継続されます。   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

フィリピン・マルコス大統領と日本の石破首相、米国の関税と中国の海洋侵略に対処

マルコス大統領と日本の石破茂首相、米国の関税と中国の海洋侵略に対応 訪問中の日本の石破茂首相は29日、アメリカが課す相互関税の深刻な影響に対して「より良い解決策がある」と述べ、他国の意見にもっと耳を傾ける姿勢を示しました。 昨夜のマルコス大統領との会談で、石破首相は日本とフィリピンが安全保障協定の協議を開始することで合意し、重要な物資やサービスの提供、情報交換が可能となる体制の構築を目指すと述べました。これは、中国による地域での攻撃的な行動に対し、ルールに基づく国際秩序の重要性を再確認したものです。 石破首相は「米国による関税措置や、それに対する中国との報復措置が多国間自由貿易体制と世界経済に与える影響について議論した」と述べました。 さらに、「多くの日本企業がフィリピン経済に貢献している。大統領に対しても、より良い解決策を模索するために現地の声に耳を傾けることを伝えた」と述べました。 また、日本の強みを活かしてフィリピンが「中上位所得国」の地位を達成できるよう支援すると表明しました。 石破首相は、通信、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）、エネルギー、鉱物資源、インフラ、災害リスク削減などを含む協力パッケージを提案し、「これらの分野でさらに連携を強化することで一致した」と述べました。 さらに、2025年4月13日から10月13日まで開催される大阪・関西万博へのマルコス大統領の来訪も招待しました。 安全保障協定に関する協議開始 両首脳は、物品役務相互提供協定（ACSA） および 情報保護協定 の締結に向けた交渉開始でも合意しました。これは石破首相の二日間の公式訪問の中でも重要な成果とされています。 マルコス大統領は、「日本は我々がすべての国々との平和と友情を誠実に追求するうえで大きな支援をしてくれている。ACSA交渉の開始で一致した」と述べました。 石破首相は「日本とフィリピンが同盟に近づくパートナーとなったことに感動している。安全保障協力は多層的に深まっている」と強調し、今後の両国間の政府間協議により、情報保護協定の締結を目指すことも明らかにしました。 ACSAは、両軍間で物資やサービスの相互提供を行うための枠組みを提供するものです。 昨年、マニラと東京は相互訪問協定（RAA）を締結しており、それに続く形で今回の交渉が開始されることになります。RAAは共同演習や災害救援活動などの協力活動の実施を容易にし、部隊間の相互運用性向上を目的としています。 中国の名指しは避けつつも海洋秩序の強調 両首脳は中国の名は挙げなかったものの、東・南シナ海での現状変更を試みる力や強制に対し、法の支配に基づく秩序の重要性を強調しました。 マルコス大統領は「日本は我々と同じく民主主義と国際法秩序を重視する国であり、戦略的パートナーシップをさらに強化したい」と述べました。 石破首相も「法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、東・南シナ海での現状変更に対して連携して対応していきたい」と述べました。 中国は南シナ海のほぼ全域に主権を主張していますが、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾も部分的に重複した領有権を主張しています。2016年、ハーグの仲裁裁判所は中国の広範な主張を退ける判断を下しましたが、中国はこの裁定を認めていません。 また日本も、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって中国と対立しています。 日本から新型巡視船の提供へ 一方、フィリピン沿岸警備隊（PCG）は、日本から購入する新型97メートル巡視船5隻のうち1隻目が2027年末に到着予定と発表しました。 PCGのギル・ガヴァン司令官は、日本の海上保安庁（JCG）の瀬口義夫長官の訪問時に契約の進捗を報告しました。 この新型船は既存のBRPテレサ・マグバヌアと同じクラスであり、「この5隻の巡視船の購入は、マルコス大統領の主要プロジェクトの一つだ」と述べました。 ガヴァン氏は、1998年にPCGが海軍から独立した際、日本が人材育成の面で最初に支援してくれたことを振り返り、現在もJCGがPCG職員に対して研修を提供し続けていると強調しました。 「提供元」http://philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

日本ブランド『無印良品』、フィリピン初のベーカリーをオープン

日本ブランド「無印良品」、フィリピン初のベーカリーをオープン マニラ（フィリピン）発 — 日本のライフスタイルブランド「無印良品」がフィリピン・マカティ市のグロリエッタモールにオープンした、同国初かつ最大規模となる旗艦店内のベーカリーでは、開店からわずか1時間足らずで全てのパンが完売しました。 この新店舗は、広大な3フロアにわたり、総面積約2,600平方メートル以上を誇ります。ブランドが厳選した2,500点以上の商品が集結しており、さらに約122席を備えた「無印良品」史上最大規模のコーヒーカウンターも併設。これにより、これまで最大だったSMノースEDSA店を上回る規模となりました。 今回の拡張に加え、グロリエッタ店ではフィリピン初となる「無印ベーカリー」が登場。このベーカリーはこの店舗限定で、他にはない特別な存在です。 ベーカリーでは、クロワッサン各種に加え、フィリピンの定番菓子パン「エンサイマダ」や「パンデサル」なども毎日店内で焼き上げています。 また、2022年に「無印セントラルスクエア」でオープンした最初のコーヒーカウンターの成功を基に、グロリエッタのコーヒーカウンターはさらに規模を拡大。都心の中心で厳選された食事とドリンクを楽しめる、居心地のよい空間となっています。メニューには、新作のパンやカレーライス、ホット・コールドドリンク、そして北海道産ミルクを使用したプレミアムソフトクリームとドリンクがラインナップされています。 さらに、ブランドはフィリピンの農家や地元サプライヤーとも連携。ベンゲット産コーヒー豆や、フィリピン職人による木製家具を取り入れるなど、地域コミュニティとの深いつながりを築いています。新店舗では、深みのあるチョコレートの風味が特徴の「チョコタブレア」ドリンクシリーズ（ホットタブレア、ホットいちごタブレア）も限定発売予定です。 カフェでは、エスプレッソ味やアメリカーノ味のソフトクリーム、さらにはテイクアウト用にも対応したカレーメニューなど、ユニークな商品も楽しめます。カウンター横では、日本のわたがし（綿菓子）や、そのまま食べても調理しても楽しめるキムチラーメンなど、持ち帰り用のスナックも販売されています。 「提供元」　https://www.philstar.com   弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。

日本の石破首相、関税協議のためフィリピンとベトナムを訪問

東京（日本）発 — 日本の石破茂首相は日曜日、フィリピンとベトナムへの4日間の訪問に出発しました。これは、ドナルド・トランプ米大統領による関税攻勢を受け、東京が地域との関係強化を図る一環です。 石破首相の訪問は、中国の習近平国家主席が東南アジア歴訪を行った直後であり、北京は米国に代わる安定したパートナーとしての立場を確立しようとしています。各国指導者たちはトランプ関税への対抗策を模索している状況です。 出発前、石破首相はフィリピンとベトナム、そして東南アジア全体を「世界経済を牽引する成長センター」と位置づけました。 しかし同時に、これらの国々は「トランプ米大統領による広範な関税措置により大きな影響を受ける可能性がある」と指摘し、地域で事業を展開する日本企業も打撃を受ける可能性があると述べました。 「現地の日本企業の意見や懸念をしっかりと聞き取り、それを今後の関税対応に活かしていきたい」と語りました。 日本は米国への最大の投資国であるにもかかわらず、トランプ政権による自動車、鉄鋼、アルミニウム輸入への高関税によって打撃を受けています。 日本は、トランプ氏の一律10％の関税措置の対象に含まれており、24％の「相互関税」導入は一時停止されているものの、依然として影響を受けています。 また、トランプ氏は、ベトナムへの46％、カンボジアへの49％の「相互関税」も一時停止しました。日本企業の中には、ここ数年の米中貿易戦争の影響を避けるため、生産拠点をこれらの国に移転する動きも見られています。 さらに石破首相は、東シナ海および南シナ海における中国の攻勢強化に関連する問題についても言及する見通しです。 東シナ海では、中国と日本の巡視船が領有権を巡って頻繁に危険な対峙を繰り広げています。 また、南シナ海では、ベトナムとフィリピンも中国船との間で緊迫した領有権争いを経験しています。 石破首相は、「中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みが見られる。ハノイおよびマニラとの安全保障協力をさらに強化していきたい」と述べました。 「提供元」　https://www.philstar.com 弊社ではフィリピンでのお困りごとなどに対応しています。 お困りの際は、LINEにてお気軽にお問い合わせください。